区役所と税務署のデータやりとり

質問

疑問が生じたので、どなたかご存知の方教えていただければと思います。
まったく税金に詳しくないので、間違い等ある場合にはご指摘ください。

通常、会社で年末調整をする場合、
給与支払報告書を区役所へ提出し、
区役所はそのデータを税務署へ送るのですよね？

ここで税務署に送る理由って何なのでしょうか？

また、会社が給与支払報告書の提出を怠った場合、（源泉徴収額調整アリ）
個人で区役所へ所得を申告する場合があると思いますが、
その際、その所得を税務署へ個人データとして送るのでしょうか？（これもまた何のために？）

また、何故「確定申告」と「住民税申告（？）」が別れているのでしょうか？

ひとつでいいような気がしますが。。。

どなたかこのもやもやを解いてください＊
よろしくおねがいします。

回答No.8

o24hit

こんにちは。

・これは一言で言いますと、提出された書類は、「所得税については既に支払った額の報告、住民税はこれから支払う額の計算の資料」と、それぞれ使用目的が違うからです。

・つまり、税務署へは、年末調整をした上で、これだけ源泉徴収しますという報告をして、税金を納付します。

・一方、市町村には、これだけの所得がありましたと言う報告をします。これは、源泉徴収票と同じ様式ですが、「給与支払報告書」といいます。
　これをもとに、市町村は翌年度のその方の住民税の計算をして、6月ごろに会社と本人に、「特別徴収」(住民税の天引きです)の金額を通知します。

・ですから、市町村に提出された「給与支払報告書」は、市町村が保管する物ですから、税務署に送られるわけではありません。

　以上から、

>通常、会社で年末調整をする場合、給与支払報告書を区役所へ提出し、区役所はそのデータを税務署へ送るのですよね？ここで税務署に送る理由って何なのでしょうか？

・送られるわけではありません。

>会社が給与支払報告書の提出を怠った場合、（源泉徴収額調整アリ）
個人で区役所へ所得を申告する場合があると思いますが、その際、その所得を税務署へ個人データとして送るのでしょうか？（これもまた何のために？）

・源泉徴収されているのでしたら、会社が税務署に「法定調書合計表」と言う書類を提出した上で、源泉徴収した所得税を納めていると思います。

>何故「確定申告」と「住民税申告（？）」が別れているのでしょうか？

・これは、
　先の方も書かれていますが、所得税は国税、住民税は地方税で、税目が違うこと、
　所得税は支払者が自分で計算して(サラリーマンの場合は会社が代わりに計算して)税額を求め納税するのに対し、住民税は収入などを報告して市町村がそれに基づき税額を計算し税金を課税すること、
　先ほど私が書きましたように、所得税はその年度の収入に対して課税され、住民税は前年の収入に対して課税されますから、１年間納税時期がずれていること、
が主な要因です。

回答No.7

mihokan

＜また、何故「確定申告」と「住民税申告（？）」が別れているのでしょうか？

＜ひとつでいいような気がしますが。。。

確定申告は所得税(国の税金）の申告
住民税申告は住民税(都道府県市区町村の税金）の申告

税金の種類(納めるところ）が違います。税額の出し方は基本的に同じですが細部は異なります。税率も違います。所得税のほうが税率が高い等。
また、所得税は申告によりますが、住民税は賦課による課税です。確定申告の義務が無い所得であっても住民税の申告が必要です。(賦課の資料とするため）所得税は0円でも住民税は支払うという場合もあります。

何故このような二つの税体系、徴収体系があるかは政治上の財政施策的な要素も絡んでいて、小泉首相の三位一体改革、税源移譲の動きも出ていますね。住民税の収入は人口の多い自治体と少ない自治体では天と地ほどの差があります。税金は行政サービスに使われるお金です。どうせ税金を払うなら、課税方法や使われ方(富の再分配機能）等仕組みを勉強するのもいいと思います。

回答No.6

mihokan

＜また、会社が給与支払報告書の提出を怠った場合、（源泉徴収額調整アリ）
＜個人で区役所へ所得を申告する場合があると思いますが、
＜その際、その所得を税務署へ個人データとして送るのでしょうか？（これもまた何のために？）

年末調整が済んでいれば、特に問題はありません。ただし確定申告の義務があるのに確定申告をしていない場合は、連絡されます。

確定申告の義務がある人は参考ＵＲＬのように決まっています。これは公平な税制度の維持に必要だからです。約束事は守る、違反者(脱税者）は連絡するしくみです。昔マルサの女とか話題になりましたよね。あれのミニ版みたいな感じでしょうか。といっても私はマルサの女を見ていませんが…。^^;

参考URL：

http://www.taxanser.nta.go.jp/2020.htm

回答No.5

mihokan

＜通常、会社で年末調整をする場合、
＜給与支払報告書を区役所へ提出し、
＜区役所はそのデータを税務署へ送るのですよね？
送られません。給与支払報告書は4枚つづりになっていて、1・2枚目は市区町村提出用、3枚目は税務署提出用、4枚目は本人交付用になっています。

　会社での年末調整は、源泉所得税を会社が職員の代わりに確定申告しているようなものです。ですから、その源泉徴収税額は会社から税務署に報告されます。報告は源泉徴収簿の提出によってなされるようなので、3枚目はNo.4さんの回答の場合以外はほとんど使われないようです。

回答No.4

nik660

No2です。

年末調整をした時点で、hirochronicleさんの
所得税の精算は終わっているんです。
なのでサラリーマン全員の「給与支払報告書」は
税務署は必要ないんです。すなわち
http://www.taxanser.nta.go.jp/7411.htm
にある人だけしか税務署は必要としないんでしょう。
なぜこの人達の分だけが欲しいのか解りませんが。

ちなみに年末調整すると、給与支払い報告書は
たしか１人に対して４枚複写なんです。
１枚目は本人
２枚は税務署提出用
３枚目は役場提出用
４枚目は？？？
あれ、３枚複写だったかな、忘れました(^_^;

で２枚目の税務署提出用は
http://www.taxanser.nta.go.jp/7411.htm
に載っている人分だけ税務署に送付します。

３枚目の役場用は会社によってはアルバイト分
は役場に送らないとかいろいろあるみたいです。

ということで複写になっていますからわざわざ
会社－＞税務署－＞市役所と回す必要がないし
税務署では特定の人分しか必要としない訳です
からなおのこと会社－＞税務署－＞市役所は
できないですよね。

でも、確定申告は税務署で行いますから
税務署－＞役場ってなるんです。
確定申告書は３枚複写で１枚目が税務所用
２枚目が役場用３枚目が本人控えです。

回答No.3

unos1201

確定申告と「住民税申告」は、前者をすると自動的に後者をしたことになります。

しかし、後者だけが対象の人もいて、その人にとっては、本当に確定申告しなくてもよいのか不明なことがあり、場合によっては申告が必要なケースもあります。

だから、区役所から、確認のために参考資料として税務署に送付するようになっています。

逆に、確定申告すると、自動的に区役所には税務署からその住民税の確定のための情報が送られますので、そのダブルチェックを兼ねて、住民税の確定のための会社から送られた源泉税の徴収書と資料が提出されたものと矛盾していないか調べるのです。

あまりに怪しい場合にはまず本人に確認の電話などが問い合わせで来ますが、それを元に必要に応じ税務署のデーターを区役所の人が問い合わせることが可能ですので、同じ人を2人以上の人が扶養控除で申請しているなどの発見ができるのです。

実際に、コンピューターにその情報を直接入力できる形式に変わってから、住民税の申告漏れや追加請求が増えたみたいです。

回答No.2

nik660

通常会社で年末調整する場合は、
給与支払報告書を役所と税務署に提出します。

なぜ２箇所に提出するかというと、所得税は
国税で税務署管轄、住民税は市町村民税で
役所管轄だからです。なのでそれぞれ課税す
るのが税務署と役場とで違うからこういう
結果になっています。

会社が給与支払報告書の提出を怠った場合
というより会社が年末調整をしなかった場合
個人で確定申告する必要があります。
確定申告は税務署で行ってそれで所得税が計
算されます。
確定申告書の２枚目が役場控えになるので
２枚目が役場に回って住民税の計算に使われ
ます。

補足

ありがとうございます。

＞給与支払報告書を役所と税務署に提出します。

これを見て疑問に思うのですが、

http://www.taxanser.nta.go.jp/7411.htm
「「給与所得の源泉徴収票」は、給与等を支払ったすべての者について作成し交付することになっていますが、税務署に提出するものは、次のものに限られています。」
と書かれていますが、これは給与支払報告書とは別のものでしょうか？

会社→市役所→税務署　の順にデータがまわるのかなと思っていましたが、
会社→市役所
　　・税務署　　といったかんじなのでしょうか・・

私は素人ですが、
一度気になりだしたら止まらず色々調べてもしっくりこなくて(;^_^A。。

回答No.1

4994

区役所はそのデータを税務署へ送るのですよね？
　すみません、送っているのかは知りません。情報提供はあ　るとは思いますが・・。

ここで税務署に送る理由って何なのでしょうか？
　きちんと申告がされているかどうかを確認する為かと・・

また、会社が給与支払報告書の提出を怠った場合、（源泉徴収額調整アリ）
個人で区役所へ所得を申告する場合があると思いますが、
その際、その所得を税務署へ個人データとして送るのでしょうか？（これもまた何のために？）
　ほぼ同上かと・・

何故「確定申告」と「住民税申告（？）」が別れているのでしょうか？
　申告先が、それぞれ別だからのような・・
　片方だけなら申告先が処理する数が莫大だからかな？