- ベストアンサー
ワンプライスと独占禁止法
ワンプライスについて教えてください。 １． RAV4の購入を考えていますが、ワンプライスでは何処で買っても一緒ですか？（ショールームを廻った限りでは、営業所ごとに微妙に価格の差がありました。） ２． これは、独占禁止法などに触れないのですか？たしか以前に、化粧品の資生堂で同じような問題があったと思いますが...。
- heidia
- お礼率82% (14/17)
- その他（車・バイク・自転車）
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
ワンプライスが独禁法に違反する事は無いと思います。 車を安く買う方法はいくらでもありますよね。 ディーラー経由だと、総額から３０万程度ですよね。 もう一つは、新車の安売り専門店。半額までは行きませんが、ディーラーで買うのと比べれば、とても安い訳です。 私は、ディーラーで買ってしまいましたが、今思えば、安売り専門店で十分だと思います。 考え方次第ですよね。 せっかく買うのです、安く買える所が、今はあるのですから、そこから買うのはどうでしょうか?
関連するQ&A
- この企業は独占禁止法にあたるでしょうか
この企業は独占禁止法にあたるでしょうか ある企業が独占禁止法に当たるのではないか？ と思えるふしがあるので、 公正取引委員会の相談窓口に相談に行こうかと考えています。 でも私は法律には素人なので、これが独占禁止法にあたるかどうか、 みなさんのご意見をお聞かせください。 －－ その企業はアメリカが本社で、日本法人があります。 全世界での社員は5000～7000人、日本法人では約200人。 パソコンソフトの販売をしています。 まず、販売代理店からこの会社のソフトを買おうとしたところ、 「日本法人の審査を受ければ値引き販売できる」と言われました。 メーカーが小売価格に介入するのは独占禁止法で禁止されていますよね。 http://www.jftc.go.jp/dk/qa/index.html#Q13 また、この会社（米本社）は以前から買収を進めており、 以前は別々の会社が販売していた特定分野での有力ソフトを ほとんど自社製品にしました。 そのため、特定の市場で独占的な地位にあります。 買収した際に、ソフトごとにばらばらだった価格を統一し、 そのとき価格が下がったソフトもあったのですが、 その後じわじわと保守料の値上げを始めています。 すべてのソフトを同時に上げるため、 他のソフトに乗り換えるという道は残されていません。 これは独占的な地位を利用した値上げであり、 私的独占にあたらないでしょうか？ －－ 要点は二つです。 ・小売価格を指示している疑い （販売代理店とやり取りしたメール、書類が残っています）。 ・製品の開発力などの企業努力ではなく、買収による市場独占。 それによる値上げ。 独占禁止法にあたらないというご意見がありましたら、 どういう理由であたらないのかを、法律に詳しくない私にも 理解できるようご説明くださるとありがたいです。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 中国の独占禁止法について
私の会社は、現在中国で中国資本との間でＪＶで会社（会社Ａ）を作り、生産・販売を行っています。現在、このＪＶには中国全土での生産した製品の販売権を与える契約になっています。将来的に中国の別地域で当社１００％資本で、新たに会社（会社Ｂ）を作り、生産・販売を行うことを考えています。現在、会社Ａには中国全土での販売権を与えているので、会社Ｂを設立する時には、中国での販売権をどうするかという問題があり、それを地域別で分けるか、用途別で分けるかという交渉をしないといけないですが、この時に独占禁止法の問題が出てくると指摘されています。私としては、この地域別、用途別で区分けした場合に、なぜ独占禁止法の対象になるのか、いま一つ理解ができておらず、この点のご教示を頂ければと考えています。一応、この点については、以下の通りの説明を受けていますが、この説明でなぜ独占禁止法に抵触する可能性があるのか、よく分かりません。特に用途別で区分けをした場合です。（以下の説明のこだわらず、地域別、用途別で分けた場合に、なぜ、独占禁止法に抵触する可能性があるのかを分かりやすく、ご教示頂ければ助かります。） 地域別で分けた場合、中国のお客さんがＡ及びＢ会社の好きな方から購入できないので独占禁止法に該当するといわれています。ただし、その製品のその地域における市場規模に対して、Ａ及びＢ会社の供給量を合わせても、例えば１０分の１ぐらいで、お客さんも他の会社から自由に購入できる場合は、お客さんの利益を阻害したとは言えない為、独占禁止法には当たらないとの説明を受けています。用途別に分けた場合は、Ｂ会社にある用途の販売権を与えたとしても、Ａ会社の製品の一部に、その用途にも使用できる製品があり、実際の価格差や機能差がそれほどなければ、独占禁止法に抵触する可能性があると言われています。あるいは、Ａ会社で現在生産していないものを、Ｂ会社で生産して販売する場合でも、Ａ会社の製品の中で、そのＢ会社の製品の用途に使用できるものがあれば、明確な価格差や機能差が証明できない限り、抵触する可能性があるとのこと。この用途別の場合の説明が、なぜお客さんの利益を阻害するのか、良く分かりません。お客さんが、Ａ会社にその用途に適する製品があることを知りながら、Ｂ会社と用途別に分ける契約を行ったために、Ａ会社からは、その用途で購入できないという点で抵触するのでしょうか？ これらを実証するためには、Ａ会社が中国のどの地域にどういう製品をどれだけ売っており、そこの市場規模がどのくらいでというのを調べる必要があると言われていますが、地域別、用途別での独占禁止法に抵触する可能性を今後調査するには、どのような資料が必要かも教えて頂ければと思います。 最後に、お互い中国全土でフリーで生産・販売を行い、Ａ会社に、例えば、華南地区のある商品は独占的に販売しても良いというＥＸＣＬＵＳＩＶＥ与えて運営する場合は、全く独占禁止法の心配はないという説明は受けています。実際に、Ａ会社が納得するかどうかは分かりませんが、この方法が 一番容易だとのこと。 以上、宜しくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 独占禁止法にあたりますか
海外メーカーの代理店を行っています。（総代理店ではありません） このメーカーの商品は、メジャーな商品ではなく、どちらかと いうとマニアックな電化製品になります。 当社が初めての日本代理店となるので、販売店ゼロの状態から今まで 少しずつ広告や展示会などに出店し日本での販売店を増やしてきましたが 最近、別の代理店ができたらしく、必然的に競争する事になりました。 彼らは、当社の既に販売契約をしている販売店や商社に 当社よりも安価な条件をだして、切り替えて行くというスタイル なので、非常に困っています。 当社が高い仕切り価格で卸しているわけではなく、当社が商社経由で 卸している先に、直接他の代理店が営業をかけるので当社よりも 安価な条件が出せるようです。 決して、市場を独占しているというような数多くの販売店を 当社が押さえている訳でもなく、実際販売台数も多くなく 儲かっていないのが現状です。 メーカーに状況を説明し相談したところ独占禁止法に ひっかかるので、上書きの営業を制限はできないと言われてしまい ました。 このような状況で、メーカーが他の代理店に対して上書きの営業を 制限する事は本当に独占禁止法にひっかかる行為なのでしょうか？ 宜しくお願い致します。
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- 独占禁止法について
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920080227142ceaj.html 今回このニュースを読み、独占禁止法について疑問が沸きました。 http://www.asahi-net.or.jp/~VR5J-mkn/114.htm に独占禁止法の≪再販売価格拘束≫≪不当な安売り行為≫ と相反するような記述があります。 今回は、オーケー側の廉売に対してキリンが待ったをかけた形に なったようですが、仕入れ値を割るほどの廉売をオーケー側が 行っていたとは思えず、前者の「再販売価格拘束」に触れるのでは ないかと思います。 実際オーケー側が公正取引委員会などに調査を依頼しなければ このようなケースはうやむやになってしまうのでしょうか？ あるいは元から法的に問題のないケースなのでしょうか？ 専門家の方、あるいは詳しい方にお話をお聞きしたいです。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 独占禁止法への抵触から回避する方法について
こちらをご覧下さい。 http://www.jftc.go.jp/child/cnt_06.html 公正取引委員会のホームページの中で 再販売価格維持行為について（子供向けに）説明されています。 ６コマ目で、隼のラピュアが 「メーカーが小売店に対して販売価格を指示することを 『再販売価格維持行為』というんだ。もちろん独占禁止法違反ダヨ！」と 語っていますが、トヨタ自動車がレクサス販売店に対して行っている トヨタが定めた定価から一切値引きをしないで売るように促している行為は （東京トヨタ系と東京トヨペット系の２店舗で、営業担当者から直接聞きました） 素人目には、「再販売価格維持行為」であり 独占禁止法に違反しているとしか思えません。 大「トヨタ自動車が」堂々と行っている行為ですから 何らかの方法で独占禁止法に抵触しないような手法を盛り込んでいると 想像しますが、どの様な手法にて抵触から回避しているのでしょうか。 ご存知の方がおいででしたら、ご教示下さい。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 独占禁止法に触れませんか
マンションの修繕工事を入札に掛けました。７社へ見積もり依頼をしました。 応札結果は、１番札 161,568千円、２番札 199,800 以下、204,120、207,360、212,760 216,000、248,400 でした。１番札は「大雑把、積算の根拠が分からない、大きな工事を元請で受注した経験が少ない」との理由で失格になりました。結果２番札が199,800千円（一部工事を除外したため 173,880千円となりました）で発注。１番札は簡単に降りてしまいました。１番札と２番札の価格差は38百万円もあり、納得がいきません。もしかしたら１番札が２番札の下請けになったかもしれません。 民間工事でも独占禁止法に触れますか？
- 締切済み
- 業界
- 個人輸入転売、独占禁止法、小売の法律について
同じような質問を検索し、拝見しましたがいまいち分からなかったので質問させてください。お願いします。 個人輸入、独占禁止法についてです。 私はＡ社の雑貨（例えばちょっと装飾がしてある石鹸で、化粧品には分類されず、雑貨扱いとなるもの）などを輸入し販売しようとしています。 現在日本には、そのＡ社の代理店があります。 しかし、小売の金額がとても金額が高いので（例：３０００円）個人輸入しても（１０００円）で売れます。 しかし、ここで気になることは、日本の代理店を通さずに海外のＡ社から購入し並行輸入で商品を売っても問題ないでしょうか？しかも、３０００円で売られているものを１０００円で。 ちなみに、Ｂ社の同じ商品は代理店があっても、いろいろなところでさまざまな価格で売られています。 この場合、代理店を通してでなければ売ってはいけないのなら、それは独占禁止法違反になりますか？ また、海外のＡ社から転売を目的としての購入だと告げなければ転売してはいけませんか？ 実際、この疑問をすっ飛ばして、販売している業者があります。その業者のやり方は本社Ａ社と同じ国に店を構え、日本人客に向けて海外から発送をしています。 その業者のサイトはなかなか検索できず、こんなに安いのに、もったいないなぁ。と思ったので私も始めようと思いました。 もし、私が始めた場合、法的に持つ責任や注意などありましたら教えてください！ どうぞよろしくお願いします！！
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 独占禁止法に詳しい方、教えてください。
フランチャイズでエステを経営しております。 機械をフランチャイズ本部から買って営業しております。 その機械を製造しているのは、本部一社のみで部品交換なども本部に定期的に出すことになっており、価格は言い値です。 最近フラインチャイズ各店に業者からＤＭが届き 部品交換を本部で１回１５万円のところ、ウチなら１回１０万円でできます。 ほとんどの美容機器の部品交換承りますとのこと。 このＤＭが届いてから、フランチャイズ加盟店が続々とＤＭ発送元の業者で 部品交換を希望しだしました。 すると本部の代表が、その業者に電話し 「他社の部品を扱うのは勝手だが、ウチの機械には手を出すな。 ウチ以外で部品を交換したら、ウチの技術者が見ればすぐ分かる。 問合せがあったら、見つければフランチャイズをやめさせると言っておけ」 とすごい剣幕だったそうです。 ですが、こっそり交換以来する加盟店は後をたちません。 契約書には「他社で交換すればフランチャイズはやめさせる」とは明記されていませんが 同じ意味に解釈できるような文言は記載されています。 部品交換だけなら、本部にもバレようがないのですが 万一機械本体に何か不都合が起きた場合、基盤など本部でしか取扱いできない修理が生じた場合は他社で交換したことがバレてしまいます。 車のオイル交換のようなもので 純正か、安いオイルかを選ぶのはこちらの権利ではないかと思うのですが これは独占禁止法には当たらないのでしょうか。 本部の方針も人間も信用できないことが多々ありますので 資金ができ次第、違う機械に変えて、グループを抜けるつもりですが 今すぐにやめさせられるのは、通ってもらっているお客様のためにも困ります。 既に他社で部品交換は行っています。 あまり長い間、本部に出さないと怪しまれてもおかしくないです。 独占禁止法に詳しい方、どうぞご教示お願いいたします。 長文読んでくださり感謝いたします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 独占禁止法の差別対価について
以前、価格交渉の法的根拠について、質問したのですが、なかなかご回答をいただけなかったので、具体的にケースを想定してご質問させていただきます。 携帯電話を製造するのに不可欠なCPUの大手ベンダーA社は、 携帯電話市場シェアを占める我が社とC社にほぼどう単価でCPUを供給しています。 そこで、我が社は来年度の予算緊縮に向けて、CPUの購入単価を下げるべく、取引先A社に価格交渉を実施する。 価格交渉は相互に厳しい状況下で、両社とも妥協点に至らない。 A社の言い分としては、CPUは他社にも同単価にて供給していて、 我が社にだけ低単価で提示することはできないという。 我が社は、このA社の言い分に対して、予算緊縮に向けて、 なんとかコストを削減する必要があり、ビジネスパートナーとして このコスト削減に協力して欲しいと依頼をかけ、最終的に合意してもらう。 よって、A社は、CPUの単価を我が社とC社の間で、差別化することになる。 こういった場合、我が社の行為は違法行為となるのでしょうか？ 独占禁止法の差別対価において、A社は携帯電話市場の競争を実質的に 制限するおそれがあるので、違法となるのでしょうか？ 我が社とA社の違法性について教えてください。
- 締切済み
- その他（法律）
お礼
お礼が遅くなりました。ありがとうございました。 法律の項目で、同じような質問をさせていただいたので、参考にしてください。