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特定口座（源泉徴収あり）でも、確定申告すると国民健康保険料等に影響がある？
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>「繰越した譲渡損失を損益相殺する場合には、確定申告が必要である。また、譲渡益の金額により、国民健康保険等の保険料、配偶者控除への影響がある。」 まさにその通りです。確定申告しただけで影響が出るわけではありませんが、「譲渡益の金額」によって影響が出ます。 >譲渡益がいくらまでなら影響はないという基準があるのでしょうか。 難しいご質問です。というのも国民健康保険の計算について言うと自治体により異なりますので。 一番厳しいケースで考えますと、国保を含めて全く影響がないのは譲渡益が０またはマイナスの場合のみです。 それ以降３８万までは国保に対する影響がある場合があります。また３８万を超えますと扶養親族になれませんから、これまで扶養親族に入れて申告していた扶養者の税金が上がります。 残念ながらこれらは単純ではないので具体的金額を出すには、あらゆる情報（全員の収支関係など）が必要です。 とりあえず来年以降に譲渡損失を使う可能性を考えて今年損失を確定申告しておくというだけであれば、影響はないですよ。来年に総合的にみて使わないと決めたら確定申告しなければよいのですから。
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- walkingdic
- ベストアンサー率47% (4589/9644)
>厳しいことも有り得るものだなと驚きました。 私はすべての自治体の計算式を知らないので可能性として述べています。 ただ実際には多分所得３３万以下（３８万ではありません）なのであれば国保への影響はないとは思います。 また住民税額で国保保険料を算出するところであれば、国保に関しては繰越控除で住民税が０円になれば影響は０といえます。 所得額で算出するところでも大抵は本人基礎控除の３３万を引いた金額で計算するところが多いとは思います。 ただこの所得額が果たして繰り越し控除後なのか前なのかは自治体で特に定めがあるかもしれませんので御質問者の自治体がどうなのか正直わかりません。（多分控除後の金額と思うのですが） 既にどなたかが話しているように、扶養親族になるための３８万の要件では繰越控除前で判断しますからね。これは気をつける必要があります。
お礼
パソコンの手順を誤り、お礼が遅れ申し訳ありません。国保保険料の算出基礎（根拠）は自治体ごとで異なるとのこと。税務署の確定申告の手引き（説明書）にも何かしら記載されていたようですが、私にはなかなか理解できません。でもご回答のお蔭で今後十分気をつけるべき事柄が分りました。有難うございました。
- masuling21
- ベストアンサー率34% (2491/7233)
＃２の方、色々なところへ同じことを回答してますが、なぜ８０万なのか非常に疑問に思います。 本当なのですか？
先ほど回答を入れた私の文章をそのまま載せます。 参考にしてください。 あなたが学生、配偶者などの扶養控除者であれば繰越損失を使おうと申告した時点で扶養から外れ年末調整でうけたご主人の配偶者控除の税金が追徴されます。 計算したところご主人の収入にもよりますが繰越損失80万以上を使わないと、戻る税金と追徴される税金がつりあいません。 扶養に入っている人は社会保険から外れる可能性もありますので、80万以下なら使わないほうがいいです。 （ちなみにH20からは株の課税率20%にUPするので分岐点は40万になります。慎重に使うことが必要です。）
お礼
重ねてのご回答有難うございました。譲渡益の処理がこのような箇所にまで影響するとは全然知りませんでした。
- kafu_kafu
- ベストアンサー率13% (37/268)
影響があります。 株式譲渡益の住民税が表に出ますので、 通常の住民税＋株式譲渡益の住民税を元に計算され、来年の分の国民健康保険料が上がります。 確定申告で含めなければ、表に出ないので、影響はないです。 源泉徴収されている場合、確定申告に入れるか入れないかはあなたの自由です。
お礼
ご回答有難うございました。「分離課税」という面ばかりを気にしていたものですから、他のＱ＆Ａを見てもあまり分りませんでした。ウッカリするところでした。重ねて御礼を申し上げます。
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