時価会計とは？

簡単に言ってしまえば、今まで取得価格で計算していた物を時価で計算すると言う事です。
例えば、老舗企業等は、昭和30年頃に取得した土地を買ったときの価格で資産に計上してます。
下がった場合は、下がった分差し引かねばなりませんが、上がっても計上出来ない為企業が実際に保有している資産よりも小さくなってしまいます。
その他、株なども今までは取得価格で資産に計上されていました。売却した時には、売却価格で計上されるのですが、売るまでは財務諸表上に損失が表面化されませんから実際の資産よりも多く見せかける事が出来ます。

これらのような矛盾を解決する為に、取得価格ではなく時価で計上する仕組みの事を時価会計と呼びます。

２０００年４月１日以降開始事業年度から適用された新会計制度です。
今まで企業の会計制度は、買ったときの価格(原価)のままで計上されていたので、その資産の価値が減っても(たとえば、株式ﾔ土地の値下がり)原価のままでの計上なので
損失は含み損として表面に現れませんでした。
新しい時価会計制度では、バブル崩壊後企業が抱える膨大な「含み損」が、投資家や銀行の目にはっきりとさらされることになります。

　新しい制度なのでたびたびマスコミにも登場しますね。昨日（１２／１４）の日本経済新聞にも関連記事が掲載されていましたのでご参考まで。なお、書店や図書館で「ｉｍｉｄａｓ」「現代用語の基礎知識」を確認するとわかりやすい解説が掲載されています。比較的分かりやすいサイトを下記に紹介しますので、こちらも合わせてご参照下さい。

「金融商品の時価会計制度導入について」
http://www.asahiaudit.or.jp/b_info/letter/15/01.html

　以上、お役にたてれば幸いです。--a_a

　前に何人かの回答がありますので、繰り返しになってしまいますが、時価会計は従来の取得原価会計では判断できなかった現在価値というものを損益計算書や貸借対照表に反映させようと、また国際会計基準（ＩＡＳ）に日本もあわせる必要があるため、導入されました。
　時価会計の対象となるのは、株券や債券等の金融商品です。従来の会計制度では、資産の評価は取得原価を原則とし、例外として低価基準の採用によって決算日において時価が原価を下回った場合のみ、原価を付すことが認められたに過ぎませんでした。評価損の計上は認められていても、評価益の計上は許されなかったのです。これは、企業会計原則の保守主義の原則及び商法３４条並びに２８５条以下に規定されております。これは、実際の価値が貸借対照表上の価値を下回っては会社債権者等の利害関係者に不測の損害を及ぼすおそれがあるためです。
　ところが、期間損益計算がより重視され、有価証券などを原価基準や低価基準によらず、全て時価基準に直す方が投資家保護の目的に合うのではないか、という議論が出まして、そこから時価会計によって、時価が原価を上回ったら、評価益を計上しても良い（というか、計上しなければならない、という言い方のほうが正しいかもしれませんが）こととしました。
　でも、単に時価評価をしただけでは、上記の会社債権者などに対する不測の損害を生じかねないため、商法２９０条１項６項が追加されて、評価益に相当する部分の純資産（税効果による繰延税金負債を控除した額）を配当制限することとしたのです。
　有価証券は４種類に分かれまして、(1)売買目的有価証券、(2)満期保有目的の債券、(3)子会社及び関連会社株式、(4)その他有価証券に分類されて、ここでは割愛しますが、それぞれ会計処理が異なります。
　長くなりましたが、参考になれば幸いです。