- 締切済み
- 暇なときにでも
時価会計とは？
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
みんなの回答
- 回答No.4
- ghq7xy
- ベストアンサー率29% (59/198)
前に何人かの回答がありますので、繰り返しになってしまいますが、時価会計は従来の取得原価会計では判断できなかった現在価値というものを損益計算書や貸借対照表に反映させようと、また国際会計基準（ＩＡＳ）に日本もあわせる必要があるため、導入されました。 時価会計の対象となるのは、株券や債券等の金融商品です。従来の会計制度では、資産の評価は取得原価を原則とし、例外として低価基準の採用によって決算日において時価が原価を下回った場合のみ、原価を付すことが認められたに過ぎませんでした。評価損の計上は認められていても、評価益の計上は許されなかったのです。これは、企業会計原則の保守主義の原則及び商法３４条並びに２８５条以下に規定されております。これは、実際の価値が貸借対照表上の価値を下回っては会社債権者等の利害関係者に不測の損害を及ぼすおそれがあるためです。 ところが、期間損益計算がより重視され、有価証券などを原価基準や低価基準によらず、全て時価基準に直す方が投資家保護の目的に合うのではないか、という議論が出まして、そこから時価会計によって、時価が原価を上回ったら、評価益を計上しても良い（というか、計上しなければならない、という言い方のほうが正しいかもしれませんが）こととしました。 でも、単に時価評価をしただけでは、上記の会社債権者などに対する不測の損害を生じかねないため、商法２９０条１項６項が追加されて、評価益に相当する部分の純資産（税効果による繰延税金負債を控除した額）を配当制限することとしたのです。 有価証券は４種類に分かれまして、(1)売買目的有価証券、(2)満期保有目的の債券、(3)子会社及び関連会社株式、(4)その他有価証券に分類されて、ここでは割愛しますが、それぞれ会計処理が異なります。 長くなりましたが、参考になれば幸いです。
- 回答No.3
- greenhouse
- ベストアンサー率52% (143/270)
新しい制度なのでたびたびマスコミにも登場しますね。昨日（１２／１４）の日本経済新聞にも関連記事が掲載されていましたのでご参考まで。なお、書店や図書館で「ｉｍｉｄａｓ」「現代用語の基礎知識」を確認するとわかりやすい解説が掲載されています。比較的分かりやすいサイトを下記に紹介しますので、こちらも合わせてご参照下さい。 「金融商品の時価会計制度導入について」 http://www.asahiaudit.or.jp/b_info/letter/15/01.html 以上、お役にたてれば幸いです。--a_a
- 回答No.2
２０００年４月１日以降開始事業年度から適用された新会計制度です。 今まで企業の会計制度は、買ったときの価格(原価)のままで計上されていたので、その資産の価値が減っても(たとえば、株式ﾔ土地の値下がり)原価のままでの計上なので 損失は含み損として表面に現れませんでした。 新しい時価会計制度では、バブル崩壊後企業が抱える膨大な「含み損」が、投資家や銀行の目にはっきりとさらされることになります。
- 回答No.1
- yutasiro
- ベストアンサー率75% (9/12)
簡単に言ってしまえば、今まで取得価格で計算していた物を時価で計算すると言う事です。 例えば、老舗企業等は、昭和30年頃に取得した土地を買ったときの価格で資産に計上してます。 下がった場合は、下がった分差し引かねばなりませんが、上がっても計上出来ない為企業が実際に保有している資産よりも小さくなってしまいます。 その他、株なども今までは取得価格で資産に計上されていました。売却した時には、売却価格で計上されるのですが、売るまでは財務諸表上に損失が表面化されませんから実際の資産よりも多く見せかける事が出来ます。 これらのような矛盾を解決する為に、取得価格ではなく時価で計上する仕組みの事を時価会計と呼びます。
関連するQ&A
- 時価会計による企業が受ける影響
世界金融危機になり、時価会計が影響しているのではないかとも言われておりますが、具体的に時価会計による企業が受ける影響を教えてください。 なぜ、そうなるのかも教えていただければ幸いです。
- 締切済み
- 経済
- 不景気の原因→時価会計制度
不景気の原因は金融機関の融資が滞っていることが原因と聞きます。 株式の含み損や担保価値の評価損、貸付先企業の破綻など実現していない損が膨らんで融資余力がなくなってしまっている原因は時価会計制度にあると思います。 また今後も貸付先企業の破綻が相次ぎ、更なる株安と更なる評価損と更なる含み損が膨らんでいくのは火を見るより明らかだと思います。 アメリカもヨーロッパもこの世界恐慌に対応して時価会計を凍結する方針と聞きましたが、なぜ日本は諸悪の権化である時価会計制度の凍結を実施しないのですか？ そもそも時価会計制度はアメリカの要望で日本で渋々採用した会計制度です。たとえば企業や個人が返済に追われたことにより逼迫して異常なダンピング価格で不動産を始めとする株や資産を売却したとしてもそれが時価と看做されてしまうのも納得できません。 この時価会計制度を凍結して、一刻も早く従来の取得原価主義会計に戻したらいいと思うのですが何か不都合でもあるのですか？ 私は経済オンチなのでその事情をご存じの方は是非ご教授ください。
- 締切済み
- 経済
- 時価会計の一時凍結は？
国際標準（アメリカ標準）とはいえ今の株価下落ぶりからすると時価会計を一時凍結してもいいと思うのですが、みなさんはどう思われますか？ 理想論、現実論なんでもＯＫです。
- ベストアンサー
- 株式市場
- 時価会計、見直し？
御機嫌よう、 タイトルのとおりですが、如何思われますか？日本の時価会計導入がアメリカの思惑だったという話題より、会計学的な視点でのご意見をお伺いしたいです。 もし簿価会計を推し進めるなら、貸借対照表は信頼できないということになりはしないでしょうか。今のままでも「その他有価証券」ですと、時価評価するものの、評価差額の資本直入を認めています。よって、損益計算書の当期純利益は？？？でも、貸借対照表の包括利益は正しくなります。よって、信頼できた。 しかし、簿価会計にすると、損益計算書も貸借対照表もまるで当てに出来ない。尤も、注記という形で公表するかもしれませんが。、、、 こんな基本的な事を長々と書いて、すいません。 皆さんとしては、如何お考えですか？状況を考えて、特例的に認める。あくまで原則に忠実に、時価会計を続ける。売買目的有価証券をその他有価証券に変えることだけ認める。等々、アイディアをお持ちでしたら後学のためにお知らせください。
- 締切済み
- 株式市場
- 個人事業の会計において、時価会計は許されますか？
個人事業の会計処理において、取得原価主義ではなく、 法人会計と同じ時価会計にて、未実現利益を評価したいのですが、 現状許されておりますか？
- 締切済み
- 財務・会計・経理