賃金未払い、請求書のことで・・・

質問

去年の11月に会社を退職した後に退職した会社から請求書が届きました。
内容は在職中に会社命令で取得した資格取得費用の返還とそれに伴う資格手当の返還です。その後に給与支払日があったんですが給与が振り込まれていませんでした、正確に書くと、一ヶ月の給与・旅行積み立て・私の財形積み立て・退職金です（退職金は求人票には退職金有と書いてあり就業規則でも、懲戒解雇ものには支払わないと書いてありますが金額に対する退職金規定は見ていません）給与等を支払たくないための隠れ蓑として請求書を作ったものと考えられますし会社の電話での対応は「給与等は支払う予定はない」とのことで「その前に金を返せ」と言うものでした。
同時期に退職した数人も給与の一部未払い、面接時＆求人票の記載の内容からは低い賃金でしたので労働基準監督署に相談し申告しました。
労働基準監督署から連絡があり今度、社長を交えての話し合いの場が調停のような形で行われることになりましたが、こちらからはどのような準備をしてどのような形で話をしていったらいいでしょうか？
会社側はあることないこと就業態度が悪かったとか（賃金未払いは退職者全員なんで全員が悪かったなんて考えられないです）デタラメを言う可能性もあるでしょうし・・・。

相手側からの請求書ってどう考えても無効ですよね。

※読んで下さりありがとうございます
書き足りない文章で申し訳ありあせんがここのOKWEBをお借りして会話していけたらと思っています。　
よろしくお願いします。

回答No.3

origo10

まだ締め切られていないようですので、回答させていただきます。

話し合いの準備として考えられるのは

１　事実関係の整理
いつ、どこで、誰に、何を、どのように言われたか、そのときどう答えた（対応）したかを時系列的にまとめておく。

２　証拠・資料等の整理
これまでの給料明細書、求人票の写し、就業規則、雇用契約書（雇い入れ通知書・労働条件通知書）など、主張の根拠となるもの。

の２つでしょか。あとは労働基準法の関係条文に目を通して、弁護士の方と打ち合わせ等。

参考となるURLを載せておきます。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1（労働基準法）
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/saiyou/saiyou04.html（損害賠償）
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1385/C1385.html（研修費用返還）
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BA53/tobu_hp/soudan/soud_02.htm#q3（研修費用返還）
http://www.pref.oita.jp/14550/rousei/sodan/sou7.html（研修費用返還）
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BA53/tobu_hp/soudan/soud_02.htm#q3（研修費用返還）

http://www.srup21.co.jp/room/src_2_09_1.html（積立金返還）
http://www.matsui-sr.com/kijun/kijun2-10.htm（積立金返還）

http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1402/C1402.html（給料との相殺）
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1405/C1405.html（制裁としての減給の上限）
仮に「勤務態度が悪い」と言ったとしても、賃金を支払わない理由にはなりません。制裁としての減給処分も、１つの事案について平均賃金の１日分の半分、複数の事案があったとしても、１月分の給料１０％が上限です。手続き・根拠等も求められます。

http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/saiyou/saiyou02.html（求人広告の効力）
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu1-3.html（求人広告の効力）
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1383/C1383.html（求人広告の効力）
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A15.pdf（求人広告の効力）
http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/index.html（求人広告の効力）

http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/chingin/chingin03.html（退職金）
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1410/C1410.html（退職金）
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu5-6.html（退職金）
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu5-7.html（退職金）
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau08.pdf（退職金）
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A231.pdf（退職金）
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A233.pdf（退職金）
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BA53/tobu_hp/soudan/soud_04.htm#q11（退職金）

お礼

お礼が遅くなり申し訳ありません

多くの参考URLを教えてくださってありがとうございます。
こういうことには知識がなくて困っていましたので
とても助かりました
解決に向けて頑張っていきます！！
本当にありがとうございました。

回答No.2

seble

http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=1845276
これの続きですよね？
内容も回答もダブリますので、あまりスレ立てされると訳分からなくなります。
（どこか、他でも読んだ気が・・・？）
問題点も箇条書きに整理されたらいいと思います。
（無理に文章にすると却って分かりにくい）

で、簡単に書くと、会社の主張はデタラメに思えますが、労基署はあくまで中立の立場を取ると思いますので、できれば、労働法を専門にしている弁護士とか（弁護士でも専門にしていなければ意味ない）
こういった労働問題に詳しい労組の役員などを連れていった方が良いように思えます。

簡単に問題点を書くと、（他の人も書いていますが）
資格取得費用は業務に必要だったし、それで会社の業務を行った訳ですから、返還義務があるとは思えません。
手当も同様。
また、給与の支払いはそれとごっちゃにする事はできず、万が一返還義務が生じたとしても、給与は給与できちんと支払う義務が会社にはあります。

財形積み立ては、給与でさえないのだから（単に会社に預けただけ）返すのが当然。

退職金は、規定次第です。
明文化された規定か、もしくは慣例として過去にずっと支払ってきた実績がないと難しいです。
求人票は、単なる広告であって、それが契約内容にはなりません。
明確にウソを書いてあれば、それはそれで問題ですが、だからといって、即、退職金を支払う義務が生じる訳でもないです。
（第一、いくら支払うのか規定がなければ、例え1円でも払った事になってしまう）

就業態度については、本当にそうなら在職中に何らかの処分をすべき問題であって、辞めてから処分（減給も含めて）する事はできません。
（ただし、退職後に問題が発覚したような場合は例外）
その上、処分をするにも、減給に関しては労基法で上限が決まっているし、就業規則に明文化されていなければなりません。
（先の退職金の考え方と同様）

お礼

いつも助けていただきありがとうございます。

考えてみると労働基準監督署は中立の立場でしか話しませんよね
ということはその場で解決にならないという可能性もあるわけですよね

弁護士に内容証明のお願いをしていたのですが
労働基準監督署の話合いの日程が決まる前に
弁護士に立ち会ってもらえるように相談してみます。
また労組にも話をしてみるよに動いてみます

就業態度は、辞めてから処分はできないんですね
このことも気になっていました、何をするかわからない社長なので
どういうデタラメを言ってくるか気になっていましたから。

いつも本当にありがとうございます
※今度からは読みやすいように書きます

回答No.1

neKo_deux

> 労働基準監督署から連絡があり今度、社長を交えての話し合いの場が調停のような形で行われることになりましたが、

労使間で話し合って問題が解決するのであれば、その方が良いですから、労基署の立場としてはこういう風にしますね。

> こちらからはどのような準備をしてどのような形で話をしていったらいいでしょうか？

思いつくのは、
・事実関係を時系列でまとめた資料。
・未払い賃金請求の根拠、請求額、その詳細。

話し合いの議事録を残し、話し合いの後にその場で取り決めた事を確認して下さい。
双方と立会人で写しを持ち、これで間違いありませんね？読み間違いはしていないですね？不明な点はありませんね？と確認します。

その場で回答してもらえない点に関して後日回答なのであれば、何月何日何時までに回答するって事を確認します。
債務を履行する約束に関しても、いつまでに行うかを確認し、回答や債務の履行が行われなかった場合にどうするか？まで含めて検討しておきます。

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労務関係に詳しい弁護士の方に立ち会ってもらうのがベストだと思います。
会社に労働組合があるのでしたら、そちらからも立ち会いを求めて下さい。

社外で質問者さんのような立場の労働者を支援する団体として、

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合（全労連）
全国労働組合連絡協議会（全労協）
などがあります。

こちらに事前に相談する、弁護士の紹介を受けるなんてのも手です。

参考URL：

http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

お礼

とても参考になりました。
一人で考えていたら書類にしても議事録に関しても
準備することにモレが多くなっていたと思います。

どうもありがとうございました。