医療費の公費負担における法的根拠について

質問

知的障害児・者の入所施設を利用している方は、基本的に、医療費の自己負担（３割）分について、公費負担となりますが、その法的根拠はどこにあるのでしょうか。（詳細が知りたいです。）児・者共に教えていただければと思います。お願いします。

回答No.2

kurikuri_maroon · ベストアンサー

ご質問の件についてですが、率直に申し上げて、＃１の方が紹介して下さっているＵＲＬをそのまま見ても、なかなかわかるものではありませんよ(^^;)。

法的根拠になっているのは、「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」（昭和５１年８月２日付け厚令３６号）です。

同省令第１条で、公費負担医療の定義および範囲が定められています。
ご質問に関係あるのは、同条の第１号と第１０号。
以下のとおりです。
なお、障害者自立支援法の成立によって「自立支援医療」の概念が導入されますので、近日中に改正予定です（但し、基本的な内容に変更はありません。）。

第１号
○　児童福祉法第２０条の育成医療
○　児童福祉法第２１条の９第２項第１号の医療に係る療育

第１０号
○　第１号～第９号以外の、厚生労働大臣指定のもの

上記第１０号の「厚生労働大臣指定のもの」の内容を定めているのは、昭和５２年９月２６日付け厚告２４０号。
「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第１条第１項第１０号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付」という、長ーいタイトルの告示です。
昭和５２年１１月１日以後、適用され続けています。
こちらのほうも、障害者自立支援法の成立によって「自立支援医療」の概念が導入されますので、近日中に改正予定です（但し、基本的な内容に変更はありません。）。

同告示第３号、第４号で、知的障害児・者入所施設等に係る公費負担医療が定められています。

第３号
○　児童福祉法第２７条第１項第３号の措置
＜対象＞
　知的障害児施設
　知的障害児通園施設（但し、一定の制限条件あり）
　肢体不自由児童施設
　重症心身障害児施設
　盲ろうあ児施設
　児童養護施設　乳児院
　情緒障害児短期治療施設　児童自立支援施設

第４号
○　知的障害者福祉法第１５条の１１第１項の施設訓練費等支援費の支給
＜対象＞
　知的障害者施設支援
　　１．知的障害者更生施設
　　２．知的障害者授産施設
　　３．知的障害者通勤寮
　　４．独立行政法人のぞみの園（通称：国立高崎コロニー）
○　知的障害者福祉法第１６条第１項第２号の措置
＜対象＞
　知的障害者施設支援
　　１．知的障害者更生施設
　　２．知的障害者授産施設
　　３．知的障害者通勤寮
　　４．独立行政法人のぞみの園（通称：国立高崎コロニー）

ということで、以上です。

中央法規から市販されている「知的障害者福祉六法」（約６千円）には上記を含めた関連事項が詳述されていますから、入手されることを強く推奨させていただきます。

お礼

ここまで詳細に教えていただけると助かります。
知的障害者福祉六法は、職場にあるとおもいますので、じっくり見てみたいと思います。まずは、お礼を述べさせていただきます。

回答No.3

kurikuri_maroon

書き漏らしがありましたので、補足です。
健康保険上の診療報酬請求についても、＃２で記した省令が根拠です。
一度、ぜひ省令本文そのものを参照してみて下さいね。
（＃１の方が示して下さったＵＲＬも参考になると思います。）

回答No.1

aya-pi-

法的根拠・法令が詳しく書かれておりますのでご参照ください。

参考URL：

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/html/hourei/contents.html

お礼

ありがとうございます。
参考にさせていただきます。