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未納者に対する法的手段
通信教育を行っている者です。少数ですが未納者がいます。回収方法について３つ質問があります。 ★「１つ目の質問」・・・書籍で調べてみると、メールや文書、そして電話でも駄目なら、督促状や内容証明をおくるとありました。その督促状の内容なのですが、書籍には、履行されないときは、法的手段をとることを明記するとありました。具体的には、どうすればよいのでしょうか。 ★「２つ目の質問」・・・内容証明はどのようにして出せばよいのでしょうか。申込む所も書き方も費用も何も分かりません。 ★「３つ目の質問」・・・内容証明には効果があるのでしょうか？
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質問者が選んだベストアンサー
内容証明郵便は郵便局で出来ます。 配達した文書と同じものが郵便局に保存されますから、文書の内容が改ざんされたりした場合でも、原本の内容を証明することが出来ます。 配達記録や書留は、郵便物（封書）が届いた（誰かが受け取った）ことを証明するだけであり、その文書の内容についての証明は出来ません。 つまり、文書はなくて白紙が入って居たと言われる可能性もあるのです。 下記を参考にしてください。 http://www.kazu4si.com/HP/naiyou/ba/naisyousyuumei.htm 文例 http://www.datadeta.co.jp/guest/02_bunrei/dm&shagai.html http://www.aimcom.co.jp/newstool/bunrei_1.html http://proportal.jp/links/tokusoku.htm （有料）http://www.houho.com/business/top.html http://itsngyousei.web.infoseek.co.jp/houtekikaisyu1.htm http://nailabo.com/saiken.html
その他の回答 (1)
- takuranke
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重複質問のようになっています。気を付けてください。 内容証明郵便 http://www.kazu4si.com/HP/naiyou/ba/dasikatanaiyou.htm 内容証明とは、郵便局が郵送した内容、日時、そして誰が誰に出したかを証明してくれるものです。なので相手方が届いていないと言っても郵便局が証明しますからこれほど確かな証拠は無いということになります。 費用の目安 http://www.jibunde.net/naiyou/ns_fee.htm 小額訴訟 http://www13.plala.or.jp/S-Kawamura/roudo/syougaku.html 通常訴訟は専門家（弁護士）に任せるのが安心です
