• ベストアンサー

親会社から子会社への移動について

雇用保険の件でお伺いいたします。 親会社から子会社に移動した場合、雇用保険の扱いは、一旦、親会社を退職して、 子会社に就職したことになるのが一般的なのでしょうか? 移動の際は会社から、雇用保険の加入期間は親会社在籍期間も合わせて、子会社で継続されると説明を受けました。 ところが、調べてみたら、継続されていませんでした。 このまま退職すると、勤続期間の違いで、受給できる期間が変わってしまいます。 よろしくお願いいたします。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • toyoyon85
  • ベストアンサー率50% (6/12)
回答No.2

質問中の「移動」という表現が曖昧なので、みなさん回答しにくいと思います。 出向なのか、転籍なのか・・・? もし、転籍ならば、雇用保険も親会社での資格喪失後、子会社での資格を取得する手続きになると思います。会社の説明では、このことを「継続される」と表現されたのではないでしょうか。ブランクなしに喪失・取得されていれば、加入期間は通算されるので、今度失業した時の基本手当の受給期間は変わらないはずですし。 「継続されいませんでした」というのが、親会社での資格を喪失したまま、子会社での資格が取得されていなかったという意味でしたら、確かに「勤続年数の違いで、受給できる期間がかわって」しまう可能性もあります。この場合でも、2年が限界ですが、遡って資格取得の手続きはできます。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

その他の回答 (1)

回答No.1

移られる際、 「退職金などの支払」はありましたか? 「有給の残日数」などは継続されましたか? その部分が重要です。 継続されていないことは何をみてお気づきになられましたか? 資格喪失確認通知書の 離職区分が「1」であれば被保険者期間は継続されます。 「2」であれば継続されません。 離職票を取られた場合、 「期間等証明書」という名前であれば継続された証拠です。 「離職証明書」という名前であれば継続されていないことになりますね。 上記の証明書は全く同じ用紙ですが、名前の部分が 関連移籍で退職金支払なしの場合書き換えられます。 それが「期間等証明書」という名前です。 関連会社移籍の問題は「退職金が支払われたのかそうでないのか」が重要視されます。 もし誤って手続きされたようであれば、 職安にて「離職理由補正手続き」が必要になります。 職安に会社から受けられた離職票書類をもってご相談されてはいかがでしょうか。

foxfoxfox
質問者

お礼

ご回答、ありがとうございました。 まず、退職金の支払いはありませんでした。 有給の継続もありませんでした。 継続されていないことは、人事に親しい友人がいて、退職する意向を伝えたときに気付きました。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

関連するQ&A

  • 会社にだまされました

    どなたか、お願いします。 今から4年前に、6年間在職していた会社から、その会社の子会社に移されました。 在籍期間をそのまま子会社に移行するという条件での移動でした、 つまり、親会社での6年間の勤務期間がそのまま子会社で継続され、今の時点で 10年の勤務期間、という認識でいました。 そして、諸事情により、年明けに退職することになりました。 ところが、今いる子会社で調べてもらったら、親会社での在籍期間がカウントされていない ことがわかりました。 親会社には退職金制度がありますが、子会社にはありません。 親会社から移動したときには、退職金をもらっていません。 質問は、下記の2つです。 1.親会社に今から退職金を請求できますか?(時効はあるのでしょうか) 2.雇用保険の問題になりますが、そもそも、親会社と子会社との関係であっても、 所属する会社が移るとなったら、雇用保険はそのまま継続されるものなのでしょうか? 以上、お願いいたします。

  • 子会社への転籍させられそう

    私の所属部署がまるごとリストラのため、会社が作った人員削減用子会社に移管されることになりました。部署の社員は管理職は親(現)会社からの出向扱いで、私のような一般社員は転籍となるとの説明が行われました。 移管2ヶ月前に口頭で発表がされ、 ・給料(今後の昇給、賞与)が、親会社より悪くなる。 ・退職金は、子会社に支払い、勤続年数も継続する。 等の説明がなされましたが、あとは転籍を受けるか否かを回答せよとの話のみでした。  離職票や転籍先との雇用契約は、書面が必要かな?と思うのですが、どうなのでしょうか?ほかに要求すべき書面はあるのでしょうか?  また、会社都合での転籍なのに親会社からの退職金がそのまま子会社へ移管されると、転籍後に子会社を退職した場合に自己都合扱いとされると大幅に退職金がカットされます。転籍時の退職金を確保しつつ、勤続年数も確保できる方法はないでしょうか?。 長文すいません。ご回答をお願いいたします

  • アルバイトの場合の失業手当(会社都合)

    会社が経営難のため4月付で退職せざるを得ない状況です。 週平均45時間勤務で、天引き前の給料は月平均25万円、 現在勤続9カ月(雇用保険の継続加入期間も9カ月)です。 20代、雇用形態はアルバイトです。 (採用当初は半年間勤続したのち正社員雇用の話があり入社したのですが現在会社が倒産間際です) 会社側からの説明によると 会社都合で退職ということで離職票も発行してもらえるそうなのですが 上記の条件だと失業手当の受給は可能でしょうか? また、可能である場合、期間とおおよそ見込まれる受給金額はどれくらいになりますでしょうか。 ちなみに条件が許されれば退職後すぐに職業訓練を受けたいと考えています。

  • 会社都合で退職になる場合・・・

    教えてくださ~い。 会社の都合で退職になる場合、 (各種保険加入で、受給資格はあります。) 雇用保険の受給は、雇用満了で退職した時と同じように 手続き後、説明会に行くまでの「約1ヶ月間」の期間は 変わらないのでしょうか? (待機期間(?)というのでしょうか?・・・)

  • 傷病手当金の継続受給について

    ご教示願います。 父が傷病手当金を受給中です。 H20.4月に現在在籍中の会社へ転職しました。 まだ決定事項ではないのですが、 H20.12末で退職となると、 継続受給はできないのでしょうか。 健康保険に1年以上加入していることが条件で継続受給ができる、と伺ったのですが、 この健康保険というのは、前の会社で加入していた健康保険の加入期間も含めて、ということなのでしょうか。 それとも、現在の会社で加入している健康保険の期間のみが対象なのでしょうか。 恐縮ですが教えていただけると大変ありがたいです。

  • 親会社から子会社に移る際の雇用保険について

    例えば、親会社に勤務していて、急遽、子会社に転勤になった場合、その際、雇用保険上はいったん退社扱いになってしまうのでしょうか? 子会社に転勤して半年で辞めてしまった場合、手当金などが出ないようになってしまうかなど、詳しい方、お教え頂ければ幸いです。

  • 雇用保険について、質問です!

    雇用保険について、質問です! 雇用保険の手続きにハローワークに行ってきました。 手続きに行きましたら、雇用保険の加入期間の月がたりませんでした。 自分の場合は、9か月しか加入していなかったので、 受給資格がありませんでした。その前に勤めていた会社の雇用保険も 継続できませんでした。1年以上たっているので、無理でした。 入社したのは、去年の5月のはじめに入社して退職したのは、今年の6月で退職です。 見習い期間が4カ月ありまして、入社する時は、3ヶ月と聞いてまして、 見習い期間中は雇用保険は、未加入ですので、未加入が3カ月でしたら、前の会社の 雇用保険の継続ができたのです。今の状態ですと、雇用保険の受給資格がありません。 ハローワークの給付係に言うには、見習い期間だからと言いて、雇用保険加入しないと 言うのは、おかしいとのことです。ハローワークにある適用窓口に行って 見習い期間中の未加入を払ってもらう意義申し立ての種類を書かせられました。 離職票もその時に出しました。今の状態で、雇用保険を貰えないと 非常に厳しい状態なので、今回の意義申し立て書を出して 辞めた会社が見習い期間中(未加入)の分払って貰うことできますでしょうか。 回答宜しくお願いします。

  • 社会保険等について

    今会社でバイト・パートを雇用しているのですが 正社員にするかどうか話が出ています。継続雇用してしまうとさかのぼって社会保険・雇用保険等に加入することになってしまうのですがいったん会社を退職扱いにしてどのくらいの期間を空けて再雇用したら問題ないのでしょうか?もし調査が入ったとしても問題ないようにしたいのですが

  • 複数勤務の社会保険適用(親会社子会社)

    ある労働者が2つの事業所に勤務しており、2つの事業所とも社会保険の加入要件を満たさない場合、2つの事業所とも社会保険の加入義務はないとのことですが、例えば、ある労働者が親会社と子会社の2つの事業所に雇用されており、週の後半のみ子会社からの派遣という形で働くような場合、2つの事業所とも社会保険の加入要件を満たさなければ、たとえ同じ仕事をしていても、2つの事業所とも社会保険の加入義務はないということになるのでしょうか? また、派遣ではなく、親会社と子会社で異なる仕事をした場合はどうなるのでしょうか?

  • 派遣子会社のことで教えてください

    当社では、高年齢者雇用安定法に対応するために、子会社の派遣会社を設立しました。この会社は、当社グループ会社を定年退職した人を65歳まで再雇用するための会社です。 特定労働者派遣事業の登録も行い、10年以上創業しています。 社員は全て元在籍していた会社に当社から派遣し、在籍していたときと同じ業務を行っています。そのため、派遣法でいう26業務以外の業務内容で、元在籍していた会社と契約をしています。 グループ会社の定年は61歳なので、65歳まで働くとして3年以上継続して、同じ職場・職種で働いています。 ここで、疑問が出てきました。26業務以外での3年以上の継続雇用は認められないのでしょか。先日、労働局に確認したところ、派遣法と高年齢者雇用安定法は関係ないので、26業務以外で3年以上継続雇用するのであれば、派遣先で社員として雇い入れなければならないとの回答でした。これでは、定年退職者の受け皿として当社を設立した意味も無く困っております。 なにか対応方法をご存知の方がおられませんでしょうか。