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課税最低限の真実
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世界の課税最低額は知らないのですが、 日本の課税最低額は基礎控除であるたったの３８万円、 住民税の場合は３３万円以上収入があると課税されるのですから、本当に低所得者には厳しい税制だと思います。 ただ、給与所得者の場合は給与控除が足されて１０３万円（住民税９８万円）になるので、そこで食い違いが出るのではないでしょうか。 給与所得者ばかりが日本の中心だと思っている場合には、優しい税制に見えるのだと思われます。 自営業・自由業者にはほんとに厳しい！
- akatombo59
- ベストアンサー率26% (119/451)
No.3 です。 No.4 の人からリンク先が間違っていると指摘がありましたので補足します。 リンク先には４種類のグラフが載っていて上から順に： 給与収入階級別の個人所得課税負担額の国際比較 個人所得課税の実効税率の国際比較 所得税の実効税率の国際比較 所得税の課税最低限の国際比較 となっていて、課税最低限のグラフはページの一番下にあります。 上下に長いページになっていますので分かりにくいかもしれませんね。
- jeee
- ベストアンサー率52% (119/227)
Ｎｏ．３のリンク先のグラフは、「個人所得課税負担額」ですので、日本では、給与収入５００万円に対して１７．７万円負担していることで、アメリカは、３５．８万円負担ししていることになりますので、日本の方が負担が少ないことを示ししていると思います。 これは、課税最低限が低いことを示しているわけではなく、単に税金が低いことを示しています。 課税最低限の情報は、日本政府の機関である「税制調査会」のＨＰを参照してください。 http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm 「議事録・提出資料」の「第30回総会(平成17年6月10日開催)」の「提出資料」 http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/siryou/b30kai.htm の「資料（個人所得課税）」の１７ページにあります。
- akatombo59
- ベストアンサー率26% (119/451)
財務省が出している資料で、２００５年７月のデータですから信用に値すると思います。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/028.htm これを見ると日本の課税最低限が一番低いです。 日本の課税最低限が高いと発言している人々は古いデータを見て発言している・・・つまり勉強不足で間違ったことを言っているのだと思います。
- PALCOM
- ベストアンサー率22% (5/22)
こんばんは、 ちなみに経済評論家の森永氏は、年収3,000万円以上ありながら年収300万円で人間らしく生きることを主張していますので、そもそも信用には値しません。 さて、ご質問の日本の課税最低限が低いので、欧米並みに低所得優遇にすべきとの発言らしいですが、欧米の消費税や付加価値税の税率は平気で２０％を超えている現状があります。これらも併せて論ずる必要があり、明らかに片手落ちです。 なお、これからさらに消費税が高くなって困るのは、収入の高く、贅沢をしている森永氏でしょうね。
- jyamamoto
- ベストアンサー率39% (1723/4318)
何時のデータで論じるかということだと思います。 昔のデータでは、日本の課税最低限は高いというのが常識でしたが、日本の課税最低限が引き下げられたことと、最近になって諸外国が課税最低限を見直して引き上げたようですね。 直近のデータでは、森永説が正解のようです。 絶えず最新のデータで議論しなければ、日本同様先進諸国も大きく変動しているということの教訓でしょう。
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