生活保護について

質問

私の知り合いの話なのですが、生活保護を受けている家庭があります。
生活保護を受ける過程を聞いたのですが、離婚後、母子2人で母親が水商売をして暮らしていたのですが、母親が40を越え生活が厳しくなっていったそうです。
そうしたところ、近所の公明党の議員さんの口利きで生活保護を受けることになったそうなのですが、その後創価学会への入信を勧められ入信することになったそうです。
こういうケースの場合、政教分離に反したりしないかどうか、違法であればどの法律が適用されるのか、合法であればどういう解釈になるのか、お教えいただきたいと思います。

回答No.2

t78abyrf9c · ベストアンサー

所謂「グレーゾーン」の問題だとは思いますが・・・。

参考URL：

http://www.forum21.jp/contents/03-11-1.html

回答No.3

laing

議員の紹介を本当に困った人にはしてる者です。
宜しく。特定の政党の回し者とかではないので、
誤解なくお願い致します。

こういうことはよくあることですが、福祉事務所の
解釈でも、恩を着せる形にて、入信を奨めるのは
余り望ましくない。そういうことぐらいに受けとめて
いますよ。
（共産党もやってることは同じです、こっちは
入党を奨める場合が殆どですから、もっと問題じゃ
ないでしょうか？でも、入党すれば福祉事務所との
訴訟などで、共産党系の弁護士を使ったり得がある
のも事実ですから、入党する人も多いです。教科書
に出てる輝かしい朝日訴訟も、入党を奨めた共産党
があったからこそ起きた裁判で、この裁判をきっかけ
に生活保護の水準も上がり、生活保護者の人権も守ら
れるようになったのです）

それから創価学会に入ることを奨められても、
それを断る権利もある訳です。また、創価学会の会員
が公明党に必ず票を入れてる訳ではないので、
政教分離が云々という話は無理があります。
学会員で他党に票を入れてる人も多いんですよ。
与党で態度を大きくしてから、学会員が公明党を
かなり批判しています。前回の議席の減りでも、
完全に対立の実態が出ましたからね。
でも、質問者様の考えだと学会員＝公明党を支援する
そういう捉え方の固定観念があるんで、そこが問題だと
思われます。

小泉総理の事例を出してた方がおられますが、議員
だろうとその前に個人としての思想信条がありますから
ね。そこを考えた方が宜しいかと思います。

この場合、公明党の議員は政教分離よりも２５条に
反してるという方が強いと思います。
というのは最低生活費なのに、入信すれば、政教新聞
は最低でも契約させられるからです。
共産党は生活保護受給者は党員になっても、お金は
掛かりません。
（収入に応じて取るという決まりがある為です。よって、
党費も赤旗も免除で、党員になれます）

回答No.1

messe2006jp

ご質問のケースは、政教分離には反しません。

理由を簡単に述べると、公明党議員が個人の信条として入信を進める事は、憲法２０条３項には反しないからです。

首相が、私人として靖国神社に参拝しても、違憲にならないのと同じです。