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郵政民営化について
民営化された場合、10万人規模の職員の大幅なリストラを行うと発表されていますが、これは裏を返せば今年郵政に受かって入る一般職のひとからすれば、人員削減によって自分の相対的価値が高まるという意味で福利厚生が高まる可能性は高いんじゃないですか?どうなんですか?もちろん高卒向け公務員なんですが・・・・
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社員が減るから福利厚生が厚くなるというのは どうなんでしょうね? いち素人の意見ですが、 郵便局がリストラという身を切る策を やらなければいけない状況なわけですから、 職員を減らして福利厚生を高めるというのは本末転倒な気がします。 少なくとも 「お金を使った」福利厚生の向上は難しいと思います。 あと、 単純に職員が減れば、一人当たりの仕事が増えて忙しくなるのではないでしょうか。 そして、職員が活躍する場は増えるかもしれませんね。
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- aozola
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回答No.2
郵便局はだんだん資金が減ってきているのですね、つまり規模が縮小してきているので、確か十年で資産が三分の二になるとかいう話も聞いたことがあるので、そういうところがあるのではないでしょうか、規模縮小に伴うリストラのような気がします。 それに十万人というと急に切るのではなく、徐々に減らすでしょうから、多分規模の縮小を読んで順次減らそうということではないかと。
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