- 締切済み
郵政民営化で退職 退職理由を会社都合に出来ますか？
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
みんなの回答
民営化以前に退職したら雇用保険ではなく、国家公務員共済組合の対象です。 国鉄(現JR)民営化、専売公社(JT)のときも同じ状況だったんでしょうね。
- k-ayako
- ベストアンサー率39% (1225/3110)
>会社側の都合 会社側の都合というよりも「国の方針」ですよね。そのあたりの身分保証というか国家公務員から会社員になる・・・というようなこともすべて含めての「郵政民営化の法律」でしょう。もともと「公務員を減らす」という目的もありますし「法律が変わったのだから」ということだけで片付けられてしまいそうですね。 雇用時に○○だった・・・といってもそれが永年続くという保証ではないでしょうから法律によって決められれば従うしかないと思います。 私の姉のダンナさんも局員ですが嘆いていました・・・。身内にいるとやっぱり「歓迎」とは思えないですね。 結論としては「会社都合」という理由は見当たらないので「自己都合」になるでしょう。
- TofStar
- ベストアンサー率45% (28/61)
民営化に伴って、人員整理を行って、その対象となったなどの事情がない限りは、自己都合退職に該当すると思います。
関連するQ&A
- 「日本郵政公社」（郵政民営化）について
速攻の時事と言う本によると郵政民営化についてこのように書かれています。2003年4月から「郵政事業庁」は「日本郵政公社」に移行。職員２８万人の巨大国営企業が誕生した。（付けたしで）職員には国家公務員の地位が認められる。とも書かれています。 ここで１つ目の質問。では今まで郵政事業庁は国家公務員ではなかったのでしょうか？私は民営化と言う事は今までの職員が（国家）公務員ではなくなるのだと思っていたのですが。 次に「郵政公社」に移行する事での消費者のメリット、デメリットとはなんでしょう？ 逆に郵政職員のメリット、デメリットとは何があると思われますか？ その本には「郵政族議員の民営化反対も根強く・・・」と書かれていますが、主に何に対して（民営化に伴ってのどのようなデメリットに対して）反対しているのでしょう？ できればわかりやすく答えていただけると嬉しいです。
- ベストアンサー
- 政治
- 郵政民営化について
民営化された場合、10万人規模の職員の大幅なリストラを行うと発表されていますが、これは裏を返せば今年郵政に受かって入る一般職のひとからすれば、人員削減によって自分の相対的価値が高まるという意味で福利厚生が高まる可能性は高いんじゃないですか？どうなんですか？もちろん高卒向け公務員なんですが・・・・
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 郵政民営化４年 ‐ 郵政犯罪は増えるか減るか？
郵政民営化をきっかけとして、 郵政犯罪は増える（増えている）と思いますか？ それとも減る（減っている）と思いますか？ 理由とともに分析してみてください。 郵政民営化政策により、日本郵政公社が解散され、 ５つの民間会社（ＪＰグループ）による郵政が始まってから、 今月で４年を迎えました。 ・日本郵政株式会社 ・郵便局株式会社 ・郵便事業株式会社 （以上の３社は根拠法に基づく特殊会社） ・株式会社ゆうちょ銀行 ・株式会社かんぽ生命 公社時代までは監査室が司法警察権を持っており、 郵政監察官が郵政関連の犯罪を摘発していました。 （捜査、逮捕状請求、書類送検など。） 職員による郵便物遺棄、郵便貯金横領などはもちろん、 外部の人間による犯罪も公社が検挙できました。 民営化後は警察が摘発を行っています。 すなわち、被害者である利用客やＪＰグループ各社が、 警察へ被害届を出す形へと変わりました。 【民営化前】 職員などによる犯罪は、基本的に自社（公社監査室）が検挙。 （利用客・第三者による犯罪も含む。） 職員が国家公務員のため、不祥事の公表義務があった。 【民営化後】 社員・従業員による犯罪は、警察が検挙。 （利用客・第三者による犯罪も含む。） 会社に不祥事の公表義務はなくなった。 通常の民間企業と同様、些細な犯罪であれば、 警察へ被害届を出さずに、 当事者の話し合いで解決することも考えられる。 国営時代・公社時代は自社内で事件処理していたため、 身内に甘かっただろうと分析する人もいれば、 逆に、外部（警察）へ被害届を出す形へと変わったため、 以前よりも検挙率が下がるだろうと分析する人もいます。 あなたはどう思いますか？ 民営化をきっかけとして、郵政犯罪は増えると思いますか？ それとも減ると思いますか？ ＊＊＊ 当方が警察職員と話をしたときに聞いた内容によると、 公社時代に郵政監察官を勤めていたＪＰ各社の社員が、 刑事立件すべき事案を管轄ごとに警察署へ持って来て、 相談に訪れることが時々あるそうです。 民営化の際には、 「職員が民間人となることから廃止としてよいか。」 という簡単な議論が国会で行われただけで、 この郵政監察制度はあっさり廃止されました。 日本の郵政民営化を後押ししたのは米国です。 ところが、当の米国においては、 郵政は国営（公務員による業務）を維持したままである上、 郵政監察も強化の方向にあるようです。 さらに、日本は米国とは違い、 民間人による公権力行使を非常に嫌います。 米国では民間の動物愛護団体が警察権を行使する一方、 日本においては、民間人による警察権の行使は、 大型船の船長らによる行使を唯一の例外とするのみです。 この辺の考え方の違いや、法学的な見地については、 こちらで詳しく解説されていますので、 興味のある方はご覧になってみてください。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1267169117 （閲覧の便宜を考え、わざと素人視点で質問してあります。）
- ベストアンサー
- アンケート
- 郵政民営化によって給与は上がりますか？
民間企業は全て落ち、郵政一般職外務のみ内定をもらいました。 しかし郵政って驚くほど給料が安いんです。大卒初任給で12万円とか30代で手取り15万～20万とか・・・。元々国家3種の仕事だったと思えばしかたないと思いますが、正直どうしようか迷っています。 もし郵政公社が民営化して一企業となった場合、将来的に一般職員の受け取る給与が増えるというような可能性はあるでしょうか？
- ベストアンサー
- 就職・就活
- 公社の司法警察権－民営化で失う理由は？
半年前に郵政民営化が実現しました。 それに伴い郵政監察制度が廃止されました。 司法警察権を持つ公社が民営化すると、 組織はその司法権限を失います。 その理由について質問があります。 ＊＊＊＊＊ <Ａ> 特別司法警察職員について 警察や検察以外に司法権限を持つ者として、 各専門分野において司法警察権を行使できる 『特別司法警察職員』が存在するが、 それらは、船長などの船舶乗務員を除き、 全て公務員やそれに順ずる身分の者である。 <Ｂ> 公社の民営化に当たって 国の組織から独立した機関である公社も、 社内に特別司法警察職員を抱えていたが、 民営化によって司法警察権を失っている。 ｘ，国鉄民営化 鉄道公安組織が廃止された。 当該組織は事実上、機能的にも人員的にも、 ほぼ警察組織へ吸収される形となった。 ｙ，郵政民営化 郵政監察制度が廃止された。 郵政犯罪の取り締まりが警察の業務となり、 旧郵政監察官は司法警察権を失った。 このように、上の旧２公社については、 民営化の際に司法警察権が取り上げられ、 現在のＪＲ各社やＪＰグループ各社には、 以前のような司法権限がありません。 【質問１】 公社が民営化する際に、 司法警察権を失う理由はなぜでしょうか？ 政治学的な観点から説明をお願いします。 ＊＊＊＊＊ 公社とは、国家機関から独立した組織であり、 国家直属の事業が公社化すると、 経営上は民間企業に近い扱いとなります。 しかし、上記のように司法権限に関しては、 公社と民間会社では全く扱いが異なります。 公社は国家直属機関ではないにも関わらず、 一部の公社は司法警察権を持っておりました。 【質問２】 『国家直属→公社→民間会社』の流れにおいて、 公社化の段階ではなく、民間会社化の段階で、 司法警察権を失うのはなぜでしょうか？ ＊＊＊＊＊ 以上、よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- 政治
- 郵政民営化はするべきだったの？
小泉元首相が強引にやった郵政民営化ですが、今年、民主党と国民新党が、郵政民営化を凍結する法案を提出したというようなニュースを見ました。 (地方格差が拡大し、集配局が1000減ったとかいう問題が あるからとの事ですが。) さらにネットをいろいろ見ると、郵便局のお金を、最近赤字になった 外資系の金融会社が運用してるとか、国民の財産である郵便貯金をアメリカに差し出すために郵政民営化が行われたとか、何やらアメリカ外資による陰謀説的な事が書いてありました。 もちろんネットの情報には嘘が多いというのはわかってるのですが、このような陰謀説というのはあり得る話なのですか？ (確かに年次改革要望書ではアメリカ側が日本政府に対して、郵政民営化をしろと明記してあるのでまんざら嘘ではないと個人的には思うのですが。) 後、今になって、郵政民営化はやるべきだったと思いますか？ やるべきじゃなかったと思いますか？ (理由もお聞かせください。)
- ベストアンサー
- 政治
- 郵政民営化のメリット
もともと知識がないので、いろんな人の投稿を見て意見が揺らぎます（笑）最初は賛成派だったのですが、以下のことについて考えると郵政民営化のメリットが何なのか分からなくなりました。 ＜公務員が減らせる＞ もともと独立採算制なので、公務員という名の人々は減らせても、結果的に人件費の面では税金の節約にはならない ＜郵政公社は税を払っていない＞ 儲けの半分は国に国庫として収めている ＜国が守ってくれないので頑張って経済効果を上げるだろう＞ 公社のままなら１３８３億円の黒字、民営化会社なら６００億円の赤字と政府の試算で出ているらしい（どういう計算かは私には分かりません）。赤字で脱落したら最終的に税金投入となる。 ＜局員優遇を含め、無駄金の流出を防げる＞ 本当に国民のためを思ってるなら、民営化の前に、政府が無駄金を使わないよう努力できるはず 上記の点を踏まえても、郵政民営化をしなければならない、郵政民営化でなければいけない理由はあるのでしょうか？
- 締切済み
- 政治
- 自己都合退職を会社都合退職にするには
自己都合退職を会社都合退職にするには退職前の残業時間が影響すると知りました。しかし、仮に勤務先の企業が36協定を締結していた場合でも自己都合から会社都合に変える事は出来るのでしょうか？ 雇用保険(特に失業給付)に詳しい方からの回答をお待ちしております。 宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- 雇用保険
- 郵政民営化について
こんにちは^^ 郵政民営化について、教えてください。 １、郵政が民営化されるということは、株式会社のような形態になるのでしょうか？ それとも株とは一切関係のない機関になるのでしょうか ２、他の民間企業との採算重視の争いになりそうな感じがするのですが この考えは間違えてないでしょうか？ 採算がとれないサービスは削ったり、過疎地からの撤退など ３、民間企業になるとして、現在勤務されている方の身分はどうなるのでしょうか ４、海外ではほとんどの国が失敗に終わっているという説を聞きました。 もし仮に成功の方が多い、失敗が多いという 参考にできる資料があれば教えて頂けませんか？ 以上4点教えて頂けないでしょうか？ 私が調べたところ、どうも情報が錯誤しており、正確な答えが得られませんでした。 よろしくお願いします(*- -)(*_ _)
- ベストアンサー
- 政治
- 会社都合で退職、失業給付について教えて下さい。
50才です。20年務めた会社を、３月31日で会社都合で退職となりました。次の仕事はまだ決めてません。失業給付を330 日貰えるとのことですが、今回それを貰わず、次の職場で定年を迎えてから、または次の職場が合わず辞める事になってしまったら、その分の失業給付を加算されて失業給付を貰う事はできるのでしょうか? 今回の20年分の会社都合での退職の失業給付の条件は消滅してしまうのか教えて下さい。わかりづらい文ですみません。 よろしくお願いします。
- 締切済み
- 雇用保険
