節税の方法

質問

ネットバブルで毎月500万の副収入があります。
節税で税理士さんに相談に行きました。
手元にお金を残す1番の方法として

「有限会社を設立して会社にお金をプールして、バブルがはじけた時に倒産させて退職金を貰う。
その退職金は半額が無税になるから、それが1番良い」

というものでした。
そこで有限会社を設立して会社に毎月400万くらいづつ溜めています。
（100万は役員報酬）

はたして、これはｂｅｓｔな節税方法なのでしょうか？

ちなみに自分は独身です。

回答No.5

Pigeon · ベストアンサー

＃３、＃４です。
そう言えば、＃１のコメント欄で税率３０％とあげてましたが、事業税が翌年経費となる事から表面税率ではなく実効税率を考えます。
８００万以下であれば約３０．８％、８００万超の場合は約４０．９％の実効税率です。１０％程差があるので８００万以下に抑えたいところです。
>決算月に年払の逓増定期でも組むことは税制上可能なことなのでしょうか？
多くの企業でその様に使っていますし、否認されません。
年齢を書き添えて頂ければ下記で細かな数字も例示致します。（11月中は無料です。）
http://answerist.okwave.jp/fAnswerist.php

お礼

36歳です。
7月に法人成りしました。
だから決算月は来年の6月です。

月に役員報酬を抜いた平均利益は４００万として
見込みが年利益４００×１２で約５０００万として計算出来るでしょうか？

正直、私は逓増定期という言葉も聴きなれない超ド素人さんです＞＜

回答No.4

Pigeon

＃３です。
２年と言う根拠が何か分かりませんが、恐らくは解約返戻金率からと言う事かと思います。
保険は最初に経費部分が差し引かれて、後ほど溜まっていくイメージとなります。短期での解約は掛け捨てをは言いませんが節税にならない事は確かです。
ただ、今決めると言うより法人ですから決算をしますよね。決算月にどれだけ余剰金があるかで判断すれば良いかと思います。（つまりどれだけ損金で落としたいかと。その時に年払の逓増定期でも組めば良いかと。）
法人所得は税率の変更点の８００万以下には抑えておきたいところです。
明日もどうなるか分からない、との事ですがリスクが取れないと言うことであれば所得を減らさない（無闇に損金は作らない）で、法人税の残りをプールしておけば良いんでは無いでしょうか。（法人化しただけで節税にはなってるわけですし。）

お礼

法人所得を８００万以下ですか！
やっぱり節税は必要ですね。
今のまま、なんの策も講じなく月額５００万の利益を役員報酬を抜いた額を納税すると
とんでもない額になっちゃいますよね。

８００万以下に抑えるようにしたいと思いますが
決算月に年払の逓増定期でも組むことは税制上可能なことなのでしょうか？
それが出来るなら是非そうしたいと思います！！

回答No.3

Pigeon

倒産させる必要があるか疑問ですが・・・
小さなところで、個人型の確定拠出年金（68000円が拠出限度）は拠出全額所得控除できます。
プールする方法が問題かな。長期傷害保険（税務通達で変わる気配あり）は全額経費とできますし、逓増定期保険も全額損金型があります。
これらは解約すると９割以上戻ってくるものです。
金融商品で保険だけ損金処理が出来ます。保険で簿外に積んでおいて後ほどで解約して退職金で受け取るのが良いです。
＃２さんの気持も分からなくはありませんが、医療税制なんてひどい（何じゃ概算経費と言うのは）です。一桁違う額を保険に積んでいる医療法人もあります。（節税のためですね。）

お礼

保険の税金対策の場合は2年くらいは会社を存続させる必要があると税理士さんは言いました。
私の会社は明日終わってもおかしくない状況で毎月がハラハラドキドキもんです。
それでも月に500万の利益を出していますが2年も続けられる自信が全くありません。

どんなもんでしょう？？

回答No.2

sumeragino

国家財政が厳しいというのに、税金を払いたくないという根性、反社会的思想が遺憾です。
ましてや、不労所得じゃないですか。
一生懸命額に汗して働いて、やっと得たお金って訳じゃないんでしょ。
小細工せず、堂々と税金を払いなさいな。
それでこそ、日本男児というものです。

お礼

不労所得ではありません。
目が回るくらいの努力・知恵を絞って、やっと得たお金です。
出来れば税金を少なくしたいと思って何が悪いのか分かりません。
日本男児がどうとか、彼方の理屈で「自信あり」と回答されても・・・・

回答No.1

fitzandnao

よくわかりませんが、会社でそんなに儲かっていたら、法人税が20～30％くらいかかってきますよね…。

お礼

法人税は最高税率の30パーセントだと思いますが
個人事業なら37パーセントになります。

それに役員報酬は経費になりますし
給与所得控除もあります。

その時点で1割くらいの得になると税理士さんはおっしゃいました。