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契約書作成について
jcoolの回答
- jcool
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強制執行認諾条項付で(公正証書）作成する方法 不履行が生じた場合、直ちに強制執行できますよ 参考・・・・・・・・・・・・・・・・・ 債務弁済承認契約書 債務者 ○○○○（以下甲という）、債権者 ○○○○（以下乙という）及び連帯保証人○○○○（以下丙という）は、下記のとおり債務承認弁済契約を締結した。 第１条 （目 的） 甲は、平成１４年 ３ 月２０日までに乙より、金銭貸付を受けたことにより、乙に弁済すべき債務額を平成１４年 ３ 月２０日現在において金５００万円也であることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙並びに丙はこれを承認した。 第２条 （支払方法） 甲は、第１条の債務の弁済として毎月５万円（ただし、残債務が生じたときには、最終日に一括弁済するものとする。）の１００回の分割払いとし、平成１４年 ３ 月２０日を第一回として、以後毎月末日までに、乙の指定する金融機関（○○○○銀行○○○○支店）の乙名義の口座（普通口座 ○○○○）に振込み送金して支払うものとする。 第３条 （遅延損害金） 甲の乙に対する支払いが１回でも遅れた場合には、当然に期限の利益を失い、甲は乙に対して、その時点での残金の合計金額にその時点から年１４．６％の割合による遅延損害金を付加して、これを直ちに支払う。 第４条 （報告義務） 甲及び丙が退職、転職、転居した時は、直ちに乙に通知すること。 第５条 （期限前の返済義務） 甲及び丙が次の各号のいずれかに該当したときは、乙より何等の通知や催告がなくとも期限の利益を失い、直ちに残債務を完済するものとする。 １．分割弁済金の支払を１回以上怠ったとき。 ２．仮差押、強制執行を受け又は破産、和議の申立を受けたとき。 ３．その他本契約の条項に違反したとき。 第６条 （連帯保証） 丙は、本契約において甲が負う一切の債務につき甲と連帯して支払う。 第７条 （合意管轄） 本件契約から発生する一切の紛争の第一審の管轄裁判所を、乙の住所地を管轄する地方裁判所とする。 第８条（公正証書の作成） 甲・乙・丙は本協議書に基づき直ちに公正証書を作成する事に合意する。 甲及び丙が乙に支払いをしない場合、甲及び丙は直ちに強制執行を受けても異議なく、公正証書に強制執行認諾条項を入れる事を承諾する。 上記のとおり合意したので、契約の遵守を誓約し、本書３通を作成し、甲・乙・丙は署名・捺印の上、各１通宛保有する。 平成 年 月 日 （甲） 住所 （債務者） 氏名 印 （乙） 住所 （債権者） 氏名 印 （丙） 住所 （連帯保証人） 氏名 印
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