- ベストアンサー
完成責任を盛り込んだ委任契約？
【報酬有りの(準)委任契約を締結する際の質問です】 「受任側に目的物の完成責任を負わせ、定めた期日までに目的物が完成しない 場合、委任側は報酬を払わなくても良い」といった特約を設けた契約は、 法的に有効でしょうか？
- その他（法律）
- 回答数2
- ありがとう数5
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
その他の回答 (1)
- tk-kubota
- ベストアンサー率46% (2277/4892)
それは「委任契約」ではないです。「請負契約」です。 委任は人が人に意思表示などを代理させる契約で、今回のような「定めた期日までに目的物が完成」は、ある仕事を委託するようなので「請負契約」です。 請負契約は、当然、報酬の額や支払期日も織り込むでしようから詳細な契約書を交わすべきだと思われます。 なお、原則は、その仕事の終わったときに報酬は支払います。
お礼
ご回答ありがとうございます。 私の言葉が足らなくて申しわけありません。 例えば、 ・Ａ社（委任側） ・Ｂ社（受任側） ・Ａ社とＢ社は複数（１０契約とか２０契約とか）の委任契約を結んでいる ・Ｂ社の売上のほぼ１００％がＡ社との委任契約の受任よる報酬 （つまりＡ社からの仕事が無くなると会社の存続が危ないという事実がある） ・Ａ社は、「うちはＢ社とは委任契約しか結ばない。だって請負契約は 発注範囲を確定しなければならないけど、委任契約は、すごく抽象的な 委任内容にしておけば、広い意味で解釈する事にして、契約期間内にＢ社に 何でもかんでもやらせることができるもんね」というのが社長の方針 ・Ａ社の担当者は、期日までにどうしても確実に目的物が欲しい といった場合に、Ａ社の事情を知っているＢ社の契約担当者が、 「契約書上は「委任契約」と明示するけど、特約として、定めた期日までに 目的物の完成を盛り込み、完成しなければお金は払わない」 といった内容の契約を迫る。 といったケースは法的に有効でしょうか？
関連するQ&A
- 情報システムの運用を委託する際の契約形態（委任ｏｒ請負）
業務委託契約の定義で悩んでいます。当方では、情報システムの運用を外部委託しようと考えております。業務の内容は、システムの保守・管理・情報の更新等です。HPなどのにわか勉強では、「業務委託契約というのは、委任契約の場合と請負契約の場合との両方を含む契約形態で、（準）委任か請負かが問題」ということや、「（準）委任は行為に対して報酬を支払う」、「請負は成果に対して報酬を支払う」ということはなんとなく理解しました。が、実例に当てはめた場合、どちらが当てはまるのかが判断できません。ご教示願います。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 委任者が委任事務の履行に協力しない場合について
はじめまして。 法律の勉強の際に友人と議論して結論がでなかったので質問させてください。 委任契約において、委任の事務が委任者の協力を得なければ完了できないような場合に、委任者が協力しなかったときは、受任者はどのようにして報酬や損害賠償を請求できますか？ たとえば、行政書士が官公庁に提出する書類の作成および提出の委任を受け、それに基づいて書類を作成し、提出前の最終確認を委任者に求めたが、最終確認を委任者が半年以上怠っているというような場合です。最終確認さえあれば提出するだけで委任事務は終了します。 私と友人は、委任事務が終了していないので６４８条２項本文により報酬請求権は発生していないと考えました。 そこで私は、６５１条１項に基づいて委任契約を解除し、最終確認を半年以上も怠るという委任者の過失があるから６５２条が準用する６２０条により損害賠償を請求でき、その額は履行利益である委任事務の報酬相当額であるという法的構成を考えました。 しかし、友人は、６５１条１項に基づいて委任契約を解除するまでは同じですが、解除の原因は委任者が最終確認を怠ったからであり、６４８条３項の「受任者の責に帰すことができない事由」にあたるから、既にした履行の割合として報酬を請求することができ、受任者がすべき履行の割合はほぼ終わっているのだから委任事務の報酬額を請求できるという法的構成を考えました。 私の法的構成は、友人から、「そんな法的構成は見たことがない」と言われました。 友人の法的構成については、委任者が協力しないとはいえ委任の解除は受任者からしたのだから「責めに帰することができない事由」といえるかについて疑問があります。 質問の内容を整理すると、 (1)そもそも、解除しなければ報酬や損害賠償は請求できないか。 (2)解除した場合に、どのような法的構成で報酬や損害賠償を請求できるか。 (3)私と友人の法的構成は妥当か。 の３点です。私も友人も法律の勉強について日が浅いので、間違っている点があればご指摘お願いします。 よろしくおねがいします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 委任について
ある人にお金を貸したところ、返す期限になっても返してもらえず、 電話をしても、出てくれるがすぐ切られてしまい、メールをしても返信がなく、仕方なく事情を知っている知人に代理人として、入ってもらう事にしました。 返す期限の折り合いがつかず、簡易裁判をしようと思うのですが、 相手側は、直接話したいと言っていましたが、 『私は、代理人に委任しておりますし、直接お話する事は、ありません。どうしても直接というなら、メールでお願いします。』とメールを相手側に送りました。 しかし、相手側は、代理人に委任してるのなら、代理人に支払う期日を伝えた際に、『では、そのよう伝えます』と言ったのですが、 その期日では、私は納得できず、『では、裁判で』と言う事を代理人に伝えてもらいました。 相手側は、『委任しているのなら、自分の希望の期日を伝えますと言ったのだから、承諾したのでは？』とつっぱねているそうです。 委任していても、私に決定権はないのでしょうか？ あくまで、私は私の意志を伝えていただくために、代理人に委任したのですが、法的には問題なのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 財産管理等委任契約書での各種手続きについて
父親との間で財産管理等委任契約書を締結した場合、本人に代わって役所で各種証明書等を請求したり、金融機関で諸手続きをする際は、都度委任状を作成する必要は無く、財産管理等委任契約書を提示するだけで済むのでしょうか。
- 締切済み
- その他（法律）
- 弁護士との委任契約について
この度調停が不成立となったため、夫から離婚裁判を起こされました。 夫が第1回調停から弁護士を依頼していたため、私も弁護士を依頼しておりました。 裁判にあたり調停から引き続き同じ弁護士と委任契約をしましたが、第1審のみの委任契約です。 判決が出てどちらかがそれを不服とした場合には控訴審→上告となっていくと思うのですが、その度ごとに委任契約を交わし着手金や報酬金が発生するようなのですが、これがふつうなのでしょうか？ 調停から訴訟の段階ではまた着手金が発生することは存じていたのですが… ご存知の方がおられましたらご回答お願い致します。 このままでは勝訴できても報酬金の支払いが苦しいです。
- 締切済み
- その他（法律）
- 請負契約と準委任契約ってどこで見分けるの？
請負契約と準委任契約って、どこで見分けるんですか？ 契約書で、「仕事の完成に対して○○円を支払う」という内容になっていれば請負だとはっきりわかるかもしれないけど、そうじゃないときってどうやって判断するの？ 特に、口約束の場合には、そんなに細かく決めていないんじゃないかな・・・・ ＜ケース１＞ 「１００円やるから、アンパンを買ってきて」と、言ってパン代込みの２００円を渡してアンパンを買いに行かせた場合。 ＜ケース２＞ 老朽化した水道の工事を依頼して、「これはだめかもしれないけど、頑張ってみる」と言って引き受けてもらった場合。 裁判をやるとすれば、仕事を引き受けた方は準委任契約だと主張して、依頼した人は請負契約だと主張することになると思うのですが・・・・ ＜ケース１＞＜ケース２＞のそれぞれは、請負と準委任のどちらだと判断されるのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 委任者が条件成就を故意に妨げたときとは？
委任者が条件成就を故意に妨げたときとは、受任者は条件を成就したものとみなし、報酬を請求しうるという内容の判例があると知りました（最判45.10.22）。 部分的にですが、この判例を見たところ、「あと僅かの差を残すのみで間もなく合意に達すべき状態であつたところ」を妨害したということなのですが、 たとえば、企業が弁理士に特許関係手続きの包括的な委任をしていた場合に、「あの弁理士に頼むと高いから」と思って(１)本人出願をしたとき、または(２)別の弁理士と新しい委任契約を結んで出願したときも、この「委任者が条件成就を故意に妨げたとき」に該当して、条件が成就したとみなされ、報酬を請求されてしまうのでしょうか？ どなたかお教え下さい。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 委任契約における受任者の報告義務について
委任契約において、民法第645条で受任者は委任者の請求がある時は、 いつでも委任事務処理を報告する義務があることが規定されていますが、委任事務の中で、重大なできごとがあった場合、受任者は能動的に委任者に報告する義務は無いのでしょうか？私は、当然のことあるものと解釈していますが、そのことが明文化された規定が民法には無いように思います。 実は、税理士との相続税の税務申告委任契約で、一度、相続税申告を終えたのですが、その後、税務調査があり、相続税の修正申告書が作成、提出されていました。この、税務調査の事前通知、税務調査から修正申告書の提出までについて、税理士から何ら報告が無く、修正申告書も偽造されていました。この税務調査の事前通知から修正申告書作成までのことを税理士は受任者である私に報告する義務があると思うのですが、税理士が能動的に報告しなければならないことは、民法の規定上、どの条文に該当するのでしょうか？ それとも、委任契約上、民法では税理士が能動的に報告する義務は無いのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 株主総会の白紙委任状
株主総会に関する委任状を白紙で会社に提出した場合、この白紙委任状の受任者は誰になるのでしょうか。 取締役会（会社側）の意向に同意するという意思表示になってしまうのでしょうか。 もしこの白紙委任状に会社側が勝手に受任者を記入した場合、私文書偽造には当たらないのでしょうか。 どなたか、大至急回答をください。会社法等の法律の条文や、判例なども教えていただけると大変ありがたいです。よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- その他（法律）
お礼
ご回答ありがとうございました。 私が知りたかった最大のポイントは「委任契約として有効か？」という点 でしたので、専門家の方から「無効」という明確なご回答を頂く事ができ、 大変感謝しております。 裁判になると「書面」より「実態」が重んじられるのですね。