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郵政民営化は本当に正しいのでしょうか
noname#13197の回答
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私はかつて、・財政赤字や公的債務のふくらみに対する魔法の解決策にはならない・郵政憎しの民営化で、金融財政当局の責任を無視している・ウソやでまかせを使って国民を誘導している部分も多い etcと考え、小泉式の民営化・・・と言うよりはこれまでの失策の責任を負っているはずであろう自民党政権の存続に対して反対していました。これではまるで自民党政権の延命措置ではないかと。 しかし今では、もう民営化・自民党政権存続という方向性は、日本式民主主義のプロセスによってすでに決定されてしまっているのだから、そのことについては今更とやかく言っても仕方が無いと思っています。今後は自民党案や野党提出の"対案"の中身の問題、民営化の中身の問題になってくると思います。自民党で当選した新人議員、野党各党の動向に対して、期待をしていきたいと思います。特に専門知識を有している自民党の新人議員さんに対して、イエスマンにならずにしっかりと"中身"をつめていっていただくことを期待したいと思います。 ・公社が保有する国債などの安全資産は、新勘定と分離され、国の機関によって引き続き保有されます。今まで買った分について急激に放出される心配はありません。 郵政民営化の基本方針にも、郵貯簡保が「国債を多量に保有していることを踏まえ、適切なレビューを行っていく」とあります。 これからの部分については、郵政民営化をにらんで、プライマリーディーラー制度など、新たな国債管理政策を展開しており(銀行に国債を買わせているというのはこのことを意味します)、国債の引き受け先は確保される見通しです。 つまり、今後の政府の動向次第では、国債の供給も需要も、それほど変化ないことになります。マーケットが国債を売る動きを見せるだろうとの見方もありますが、そのほとんどが対内債務ですから、政府の国債管理政策によってハンドル出来きるわけで、大きな影響は出ないでしょう。 国債の引き受け先のバランスは、変わっていくことになると思います ・ご指摘のように、最近になって株式や円市場にお金が転がり込んできているのは民営化したからではありません。金余り状態の海外の機関投資家が先物市場や日本の市場にお金を振り向けているからです。 民営化後は、確かに債券市場から株式市場にお金が流れ込むことが予想されているようです。シティグループの試算では、10年間の間に、千二百七十億ドルは米国債へ、六百四十億ドルが欧州のヨーロッパの確定利付き債へ、五千二百十億ドルが日本の株式市場に向かうとみています。ただし、前述のように国債の引き受けを最優先にさせていますから、これは直ちに官の縮小を意味するものではありません。海外の潤沢な資金が日本の市場になだれ込んでくることを意味しています。 ・郵貯の"ムダ"については、公社化した時点で批判の集まっていたさまざまな部分について見直しが行われています。ただし、税金が使われていないのが本当なら、その意味付けがあやふやになります。あくまで一経済主体の中での問題を、国の政治にまで引っ張り出してきたことになります。 ・郵貯の株式の売却については、国鉄や電電公社ほどの利益は得られないと見積もられています。政府試算ではおよそ5兆円で、うち2兆円が窓口・郵便事業会社のための基金として使われる見通しです。基金が無くなった後はどうするのか、もう少し説明のほしいところです。 ・電電公社や国鉄の民営化とは単純に比較できません。その方法はまったく異なるものです。国鉄や電電公社がうまくいったから・・・というのも相当な誤魔化しのひとつです。天下りの温床でもあり、N○Tなどはほとんど半官半民でうまくいったかどうかという点についても疑問の余地は残るところです。 ・郵政民営化については、米国金融資本や政府との関係などの問題も含め、詳しい人がいっぱいいらっしゃいます。後ほど、参考になりそうなブログや書籍などをいくつか紹介したいと思います。今は、とりあえずテレビを見たいのでそれらは後ほど・・・
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回答有難うございました！！！早くテレビから帰ってきてくださいね☆ 読み応えのある内容で難しかったのですが、とても勉強になりました！！ シティグループの試算など自分の目で見て考えていきたいと思います。