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郵政民営化反対派の財政再建策

  • 質問No.1653306
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お礼率 55% (72/129)

郵政民営化反対派、又は政府案に反対の人の財政再建策とはどういうものがあるのでしょうか?

またはそもそも財政再建は最優先課題ではないとか。
そもそも公表されている財政の中身が不透明・あやしいからそこを透明化しないと議論できないはずとかでも構わないのですが。

回答 (全3件)

  • 回答No.3

ベストアンサー率 62% (6336/10108)

人は難しいですね。もう資本主義、民主主義、福祉国家には限界が来ているのかもしれないと思っています。

財政再建策はほとんどどこもまともなものを示していません。それは、郵政民営化を掲げた自民党ですら、曖昧にしています。それが、今回の選挙でした。そして、これが次の選挙でも行われる可能性は大です。いや、より状況は悪くなるかもしれません。

何を優先するのかと聞いたときに少子化と答えても、少子化に対策をするとお金が掛かります。同じように高齢化にもお金がかかる。福祉もそう・・・財政と答えた場合、今度は財政赤字を緩和するために福祉予算などが削られる恐れがあります。
税率を上げれば良いが、それでまた別の事業をしてしまえば借金の返済はうまくいきません。特に高齢化対策を充実すると、今から07年には大幅退職時代に陥り厳しくなります。今年から人口減少の傾向が出始めており、最悪、来年の発表では今年初の国内人口減少が報告されるでしょう。そうなると国力の衰退も懸念されます。

そういう状態で、有権者の多くはお年寄り・・・何を挙げれば、本当の意味で財政再建なのでしょうか?そこで、郵政民営化と答えた人がいた。それが今の政権になり、今回の選挙を制しました。

ただ、財政再建は民営化すればできるわけではありません。100の事業を民営化しても、その負担によって経済力が低下するようなことがあれば税収益が圧迫されますので、利益が下がる恐れがあります。難しいのはそこの舵取りで、競争によって何か好調な他社の経営に影響を与えることがあれば、その分税収が減ったり増えたりします。もちろん、貯金が市場に出回ればかなり効果がありますが、逆に運用に失敗し、負債を増やすことがれば事業の失敗になります。
単位が百兆単位であることを考えると全体比がわずかでも大きな損失、利益になります。

そういう循環をどのように考え、本当にどうすれば最も良策なのか、皆がこの土台に立ってまず議論すれば良いでしょうが、まだ改革は民営化から始まるというようなことと、そうではないということがひしめいていますからね。

本当は、皆知っているはずで、多くの人はこの先の不安は、民営化すると決まってもぬぐえていないはずで、いつか明るくなるという先さえ見えていません。それは、民営化が本当に財政再建の布石であるとは思っていないからです。むしろ、なってほしいという願いが強いのではないかな?

ちなみに、今のレベルの国債、地方債残高では、既に財政再建は一人の人や国会で論議しただけではできないでしょうし、しっかりした説明と議論が必要です。本当に借金返済を行うなら今から議論を始め2年3年後に執行でも問題ないでしょう。
ちなみに財政再建は、明日やるか、5年後にやるか、10年後にやるか、20年後にやるかで我々の負担は大きく変わります。今日より昨日の方が少なく、今日より明日の方が大きくなります。ただ、今はまだその席にも着いていないと私は考えています。ただ、これは私一人が考えるには難しい?

皆が何か今までにない知恵を出せばもっと良い方法があるような気がするのですけどね。
お礼コメント
longname

お礼率 55% (72/129)

返信ありがとうございます。

確かに難しいですね。不安もいっぱい。
「官から民」へと振られてしまったのだから、
景気が良くなるよう、弱者切捨てにならぬよう、
がんばるしかないっすね。僕らが。
投稿日時:2005/09/17 19:39
  • 回答No.2

ベストアンサー率 34% (510/1465)

ごめんなさい。

私は郵政民営化を行うと、なぜ財政再建できるのが理解できてません。現在のところ、楽観的に「だろう論」のように見えてます。

また、郵政事業の国家予算の投入が撤廃できると言うのがあるとは思いますが、350兆円の「考慮しつつ」民間放出、実現できるのか?かなり疑問符が残ってます。

財政再建策で、公務員に払われるであろう共済年金、「一般の世間並みにします」の一言で済むのに、団塊世代が定年はじめてる現在、こちらの方が莫大な問題だと思うのは、私だけ???
お礼コメント
longname

お礼率 55% (72/129)

返信ありがとうございます。

>郵政民営化を行うと、なぜ財政再建できるのが理解できてません

反対派の「反論」はよく目にしますが、反対派の「対案」というのはあまり目にしないので質問してみました。

All About 郵政民営化
http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20050707A/

首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2004/0910yusei.html

竹中平蔵大臣 構造改革日記
http://www.president.co.jp/pre/20041213/001.html
投稿日時:2005/09/17 13:15
  • 回答No.1

ベストアンサー率 20% (903/4455)

郵政民営化に反対した人たちはそれぞれ理由が違います。

財政再建を考えていた人は、民主党くらいですね。
民主党は郵貯の貯金の上限を現行の1000万から下げることで、郵貯資金を民間銀行に追い出そうとしました。
しかし半分の500万にしても、郵貯資金は75%までにしかなりません。
それでは不十分ということですね。

他の反対者が言っているのは、職員や特定郵便局長の優遇された待遇を維持する程度ですね。財政再建など何も考えていません。
税金の無駄遣いを減らせ程度です。
お礼コメント
longname

お礼率 55% (72/129)

返信ありがとうございます。

やはりおおざっぱにいうと民営化派が財政再建優先の構造改革で、規制緩和・政府縮小・資金の流れを民に向けて景気浮揚、反対派は公社で充分、民営化なんて効果ないからがたがたするな、いじるな、景気浮揚策だろってことだったんでかね。

いまだに郵政民営化論の根本的なところでコンセンサスがとれないのはなんなのかなと思っていましたが、民営化論そのものが方向性の大きな分かれ目なんですね。
投稿日時:2005/09/16 19:50
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