特別会計に対する、一般会計からの繰り入れについて

質問

基本的な質問で申し訳ありませんが、宜しくお願いします。

『17年度予算において、一般会計歳出は82兆円であり、うち6割近い47兆円を、特別会計へ繰り入れている』という仕組みが、上手く理解できません。
参照：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo151.htm

一般会計歳出は、一般歳出(47兆円/58%)と国債費(18兆円/22%)と地方交付税交付金等(16兆円/20%)に大別できると、財務省のパンフレットにはあります。
参照：http://www.mof.go.jp/mof/tomorrow/zaisei.pdf

一般歳出47兆円＝特別会計への繰り入れ額、と解釈してよいのでしょうか？だとすると、一般と特別を分けている意味が分かりません。

宜しくお願い致します。

回答No.2

iyaue

平成１７年度の国の一般会計予算を大別すると、以下のようになります。

○一般歳出　　　 47.3兆円（57.5％）
　　うち社会保障 20.4兆円（24.8％）　←年金、医療、介護保険、生活保護など
　　うち公共事業　 7.5兆円（ 9.2％）　←道路、河川、下水道、空港港湾、農地など
　　うち文教・科学 5.7兆円（ 7.0％）　←国立大学、義務教育、科学技術など
　　うち防衛　　　　4.9兆円（ 5.9％）
　　うち恩給　　　　1.1兆円（ 1.3％）
　　うちＯＤＡ 　　　0.7兆円（ 0.9％）
○国債費　　　　 18.4兆円（22.4％）
○地方交付税等　　16.1兆円（19.6％）
○NTT債償還時補助 0.4兆円（ 0.5％）
合計 　　　　　　　　　82.2兆円

特別会計に繰り入れられる額が47.7兆円ですが、＃１さんがご指摘のとおり国債費と地方交付税等は全額が特別会計に繰り入れられますので、一般歳出（及びＮＴＴ債償還時補助）のうち特別会計に繰り入れられる額は47.7－（18.4＋16.1）＝13.2兆円となります。

この内訳は、特別会計の数が多いこともあり大変ややこしいのですが、主なものは下記のようになります。
○社会保障関係
　国民年金や厚生保険など、社会保険関係はその太宗を保険料で賄う関係で、特別会計で経理をしています。このため、いわゆる「公費負担分」は一般会計から特別会計に繰り入れる形をとります。
　・厚生保険特別会計へ　5.8兆円
　・国民年金特別会計へ　1.8兆円　など

○公共事業関係
　道路、河川、港湾、国営農地などについては、道路特定財源や地方公共団体の負担金、空港使用料などの歳入がある関係で特別会計で経理していますので、一般会計で起こした建設国債の歳入などを特別会計に繰り入れています。
　・道路整備特別会計へ　2.3兆円
　・治水特別会計へ　　　0.9兆円
　・港湾整備特別会計へ　0.3兆円
　・国営土地改良事業特別会計へ　0.3兆円
　・空港整備特別会計へ　0.2兆円　など

財務省のホームページで予算書を見て足し上げた数字ですので、間違えているかもしれませんが、だいたいこんな感じでということでご理解いただければ幸いです。

参考URL：

http://www.mof.go.jp/seifuan17/yosan.htm

回答No.1

north073

それは、たまたま一般歳出の額と特別会計への繰入額が同額だっただけで、一般歳出が全部特別会計への繰入額とはなりません。

国債費と地方交付税交付金は、実は特別会計（国債整理基金特別会計、交付税及び譲与税配付金特別会計）への繰りり入れ額です。

参考URL：

http://www.mof.go.jp/seifuan17/setumei/h17_00.htm

補足

north073様
ご回答、誠にありがとうございます。大変助かりました。
ということは、国債費＋地方交付税交付金＝34.5兆円が特別会計へ繰入で、残り9.5兆円が『一般歳出』の中から特別会計へ繰入されているということですね。

つまり、一般会計歳出とは、一般会計歳入(税収や国債発行による調達の収入)の使い道を表している、ということでしょうか。そしてその使い道は、約6割を31の特別会計に分配するということですね。

その場合、あとの4割は何に対して使われるのでしょうか？(防衛費が当てはまるのは想像できますが・・・)