郵政民営化の持ち株会社

質問

郵政民営化の持ち株会社は、何のために存在するんでしょうか？
国が直接、それぞれの会社の株を持った場合とどう違うのでしょうか？

回答No.4

apple-man · ベストアンサー

＞国が直接、それぞれの会社の株を持った場合とどう違うのでしょうか？

　それでは今の公社と事実上変わりありません。

＞何のために存在するんでしょうか？

　すでに経営の一体性を確保という話が
出ていますが、要は分割したときに
特定の事業だけが民営化移行のときに不利に
ならないよう調整しているんです。

　いきなり全事業が、新しい会社のように
株を公開したところで、各事業とも赤字の額
も違うし、株価を通じた世間の評価に大きく差が
出ていまいます。
　そこで１つの会社がまとめて株を持つということ
にしたんです。

　同じ方法は国鉄からＪＲのときに実証済みです。

ＪＲのときは、路線をどこで区切るかで
もめたのが切欠でした。路線がほぼ完成し、
乗客数も多い現在のＪＲ西日本と、未工事
区間が多くこれからまだお金もかかり
乗客数も少ない現在のＪＲ東日本を
単純に地域でわけるのは不公平だと
言う議論が出たんです。
　ですから単純に公開株にしないで、
持ち株会社がまとめて引き受ける事に
したんです。

お礼

回答ありがとうございます。
回答を読みながら調べていて、少しずつ分かってきたきました。

回答No.7

bigskull

＃２です
特殊法人への貸付業務を行っていたのは、旧大蔵省の運用部というところです。
そして現在でも国債、政府保証債、財投機関債を引き受けさせた資金を財務省を通じて特殊法人に貸し付ける仕組みになっています。
http://www.findai.com/yogo/0070.htm

郵貯の補償を外すとありますが、補償が付いてくるのも、赤字になれば税金が投入されるのも一緒です。
違いがあるのは、郵便貯金法の保護を受けなくなり、ペイオフの適応を受けるので、新たに預金保険料を預金保険機構に上納するようになるというところです。預金が1000万まで補償されるのも、破綻しそうになれば公的資金が投入されるのも一緒です。

お礼

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回答を読みながら調べていて、少しずつ分かってきたように思います。

回答No.6

ipa222

今回の民営化の最大の目的は、郵貯簡保の政府補償を外すと言うことになります。
特殊法人に貸し付けている資金は、皆焦げ付いています。不良債権なのです。
現在、特殊法人に年間４兆円税金を投入することで、郵貯に返済をしている状況です。消費税２％分です。

郵貯の政府補償を外さないと、無限に税金を吸い込むことになるでしょう。

４つの会社に分けることは、かつて自由党も法案を提出したように、当然のことです。それをいきなり分けてしまうと、連携がとれなくなります。だから、持ち株会社で一体となった経営が出来るようにするのです。
法案の修正で、株の持ち合いはできるようになりました。

お礼

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回答No.5

Chuck_GOO

No.1の者です、No.3/4さんの回答拝見して補足です。

・
「持株会社なんてそもそも意味なし」という考え、ありかと思います（No.3さんに触発されて）。確かに客観的に見てそうともいえる部分あるかもしれません。
（郵政公社のみならず、世の中に数多ある持株会社は、実際的なオペレーションの合理化から必要、ということよりも、税金対策であるとか、企業ガバナンスをめぐる妥協の産物であるとか、様々な議論の末の”落しどころ”として成り立っている部分があることは否定できません）

従って、”何かを誤魔化してやろう”という部分がゼロではない可能性が高いとは思うのですが、一旦民間企業になるとすれば、さらに上場まで視野に入れるとすれば、情報公開が今以上に必須になり、また国内外の投資家の目にもさらされるため、誤魔化せる範囲は大幅に減少せざるを得ません。

また民間金融機関／運輸業者との競合については、今後規制での縛り／監視が厳しくなっていくことでしょう。今のＪＲやＮＴＴを見ていても、監督官庁から時には目の敵にされていたりする状況ですので、
郵政も民営化されれば、やがてはそうなっていくものでしょう。。。（保険・貯金が金融庁に監督されれば、過去のしがらみは薄いですし、また郵便は総務省のままかもしれませんが、やがて国交省との間で、所管官庁の見直し議論が起こることになるでしょう。）

・
国鉄との比較ですが、国鉄は30兆円にのぼる債務の返済が、民営化の決め手でした。
そこで国鉄の資産・負債を引き継いだ清算事業団（現・鉄道建設・運輸施設整備支援機構　国鉄清算事業本部）がＪＲ各社の株式も引継ぎ、将来的にそれらを売却することで負債の返済に充てるべし、ということになった次第です。
従って、形態的には確かに持株会社っぽい感じですが、実態は、清算事業団がＪＲ各社の経営をコントロールしていたわけでなく、ＪＲ各社の自主性に最初から任されていた側面が大きいわけです。（この点、ＮＴＴやＪＴとは異なる点です）

郵政についても、多額の負債が民営化のきっかけではなく、あくまでも”行政の効率化の一環”が民営化のキッカケですから、（ただし、この点については他の観点からいろいろと問題点が指摘されています。ここでは直接関連しないため割愛しますが・・・）
そのなかで、「事業の採算性確保」「ユニバーサルサービスの確保」「民間企業とのイコールフッティングでの競争」といった諸条件の”落しどころ”として、持株会社制が採用された、と考えるのが妥当かと思われます。。。

＜以上長文失礼しました・・・＞

お礼

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回答No.3

pluto001

株式会社とは名ばかりで、国が株を1/3以上保有して権限を握ってしまっては、国有化された銀行と何も変わらないです。
経営に一体性を持たせるためと言っているけど、現状が一帯であるのだから話が本末転倒です。
普通、民間の会社ならば、これまで別々の事業を行ってきた会社同士が、一帯となるメリットを見つけて、そこで他の会社との提携とかM&Aを行うわけですが、「現状一帯にある組織が、改革から一帯になるのだ」って、、納得する人がいるなんて不思議でならない、小泉人気からの小泉マジックの最たるものですね。
結局、民営化ありきで突き進んできただけな為、名ばかりの民営化を行い、多くの労力と税金という高いコストが、私たちの税金から支払われて何も変わらない上、いままで郵政サービスに使用されていたお金が、新たな税収と株主などに支払われ、多くのお金が海外に流失し、そのメリットを受けるのは金転がしだけ、という くだらないお金の流れができあがっておしまいですね。

しかも、民間金融機関は、金融業以外の株式会社を保有することは法律上規制されています。その為民間企業では法律上現郵政がやっている一帯経営は行えないのです。要するに現郵政が「官」としての役割から多くの規制の元に行われている郵政事業であるため、現在の事業が許され独立採算が可能になっているわけですが、民営化を行い「民」として利益追求を行う事は法律上不可能になっているのです。

要するに中身はどうあれ民営化されれば何でも良し、「またごまかしてやろう」という事ですね。

@@
「なぜ、金融業は、金融業以外の株式会社保有が禁じられているかといえば、もし、銀行が保有する株式会社が可能になれば、その会社への融資は、例え会社自体が不健全経営であっても、潤沢に行われる可能性があり、しかも、同業他社を駆逐する可能性があるからです。」@@
参考 ： http://allabout.co.jp/study/bizenglish/closeup/CU20050722A/index3.htm

お礼

回答ありがとうございます。
まあ、既に同じ建物の中に4会社の設備が入ってしまっているので一体でやる以外に方法が無いのでしょうね。わざわざ別の建物を作るのは無駄ですし。

回答No.2

bigskull

「経営の一体性の確保」のためですね。
自民党の民営化法案の場合、
民有民営になった後も、国が持株会社の発行済み株式総数の３分の１を超える株式は保有する事は担保されています。
事業ごとの独立採算性を持たせるために、分社化するわけですが、経営の一体性を保ったまま分社化するため、持ち株会社方式を取り入れるということですね。
郵貯と簡保の株は完全売却する方針ですので、窓口ネットワーク会社と郵便事業会社がこのグループに残る事になるわけですね。

お礼

回答ありがとうございます。
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回答No.1

Chuck_GOO

（既にご覧かもしれませんが）
郵政民営化の基本方針（以下URL）ではこのように記されています；
「経営の一体性を確保するために、国は、4事業会社を子会社とする純粋持株会社を設立する。郵便貯金会社、郵便保険会社については、移行期間中に株式を売却し、民有民営を実現する。その際には、新会社全体の経営状況及び世界の金融情勢等の動向のレビューも行う。国は、持株会社の発行済み株式総数の３分の１を超える株式は保有する。」

特に、”経営の一体性”に関して、窓口サービス会社と他の３事業会社との連携をスムーズにするためには、持株会社の調整機能が重要かと思います。

これを含めて、”民営化した郵政公社自身が経営を司っていく”うえで、持株会社は有用な役割を果たすと言えると思いますよ。
（国がそれぞれの会社の株式を握ると、国の意思で各社の経営を統一していかない限り、各社がそれぞれの利益だけを追求して動くことになるので、一体的なユニバーサルサービスが実現しにくくなる　などの障害が出てきうるかと・・・）

以上１つの考えとしてご参考頂ければ幸いです。

参考URL：

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2004/0910yusei.html

補足

回答ありがとうございます。
会社経営などの専門的なことにについて詳しくないので「経営の一体性を確保するために」という言葉だけでは分かりにくかったのです。「郵政民営化の基本方針」は数学に例えると、答えだけ書いてあってそれを導くまでの証明が書いてないのと同じようなものだと思うので、持ち株会社がある場合と無い場合でどう違うのか聞きたかったというところです。