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在中国大使館の被害弁償について請求はしないのか
国連常任理事国入りを目指す日本の動きに対して中国民衆のデモが起き、一部の投石により日本大使館や中国進出民間会社の店舗が被害を受けました。個人的には国連理事国入りしようとする今の政府・外務省の動きには不賛成（税金の浪費）なのですが、被害原因は明らか（中国側の警備不備）です。被害請求はどうなっているのでしょうか。報道では遺憾の意だけですましているようなんですが、税金で修理するのでしょうか。民間の店舗の被害弁償はどうなのでしょうか。報道はなぜそこまで掘り下げないのでしょうか。
noname#12518
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- warewolf
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回答No.1
中国側に対して、再発の防止と賠償を求めたようですね。 ただ、再発の防止はどんなもんでしょうか。
お礼
はい、速報ニュースみました。今回は外務省もしっかり頑張っているようで一安心です。今後ともしっかり見ていきたいと思います。