• 締切済み

「企業価値」って一体何でしょうか?

今回のニッポン放送株争奪戦で、フジサンケイグループもライブドアも同様に、企業価値の維持あるいは向上ということを主張しています。ただ、それぞれの主張に耳を傾けてみれば、実は両者で若干ニュアンスが異なっていることに気付きます。フジサンケイグループ側は、ニッポン放送はフジテレビの傘下にいた方が企業価値は維持されると主張し、ライブドアは放送と通信の融合によって企業価値は向上すると主張しています。 ニッポン放送株争奪戦を寓話的に表現すると、こんな感じでしょうか。ニッポン放送という未婚で年増の女性がいた。彼女自身は、今まで何くれとなく世話をしてくれた父親(フジテレビ)とこれからは一緒に生活したいと思っていた。彼女は父親の言うことなら何でもきく世間知らずの女だったため、嫁に行きそびれていた。そこへライブドアという男性が現れて、強引な方法で彼女と結婚しようとした。でも彼女自身はフジテレビという父親へのファザーコンプレックスゆえ、結婚など眼中になかった。悩んだ彼女は父親に頼み込んだ。何とかしてあの男を追い払って欲しい、と。そこで父親はとても強引な方法に出た。そして言った。「娘の価値は私の所で一生暮らし続けることで最も高まる」と。しかし男は反論した。「いや、彼女の価値は私と一緒になることで高まる」と。 この寓話で言いたいのは、企業価値の維持(向上)ということが娘や父親、あるいは強引に結婚しようとしている男からしか提示されておらず、本来それを判断すべきステークホルダーからは一切なされていない、つまりそれだけ自己中心的な主張ではないかということです。例えば株式時価総額など何らかの客観的な数値で示されるのならともかく、そういったものが全くない状態でお互い「企業価値」と念仏の様に唱え合ってみても、おそらく裁判所もこれに関しては判断しない、と私は思うのですが…。

みんなの回答

  • popesyu
  • ベストアンサー率36% (1782/4883)
回答No.1

例えにちょっと無茶な部分もありますが、大体は仰る通りの状況でしょう。 でまぁ結論としてはその結婚詐欺師と息子両方とも自分と一緒に居る方が彼女は幸せだと主張するだけで客観的な裏づけが無いというのはその通りでしょうが、じゃあ客観的な裏づけとは何かという問題でしょう。例えば株式時価総額なんてものは買収前・あるいはライブドアの排除前に客観的な数字が出るはずもありませんから、仰る通り裁判所が判断できるものではないでしょう。ただし広い意味でのステークホルダー(直接・間接的に利益関係がある企業など)からの評価としてはフジよりの意見が多いとは思いますが。ニュースに良く出ていませんかね。 ですので株式時価総額なんてもので主張を裏付けるのではなく、ステークホルダー、例えば銀行や取引企業などから証人を引っ張り出してきて意見を聞くというのもあるでしょうし、お互いの今後の経営方針や事業方針を聞くというのもあるでしょう。これは別に今回の裁判だけで行われる特殊な方法でもなんてもなく、一般的に裁判というものはそういうものかと思いますが。 例えば離婚裁判でも、離婚した場合としない場合のお互いの幸せ度数というような客観的な数字なんで出るはずもありませんから、夫と妻の言い分を聞いて、お互いの有利な証言をする証人を引っ張り出してきて、それらの話を聞いた上で裁判所が判断するものでしょ? ただライブドア側としては話をそこに持っていくのではなく、単に買収防止の為の第三者割当そのものの違法性に絞る戦術を取るのではないかと思いますし、一方ニッポン放送側としては、こんな経営方針の企業の傘下には入りたくないからという点から手段の正当性を訴えると。 どういった点を裁判所が重視しどういう評価を下すかについては(似たような事例では両方の立場それぞれが勝っています)前例のない裁判ですから、蓋を開けてみないことには分からないということです。

maria_sharapova
質問者

お礼

度々の懇切丁寧なご回答、どうも有難うございました。

maria_sharapova
質問者

補足

ニッポン放送は、仮にライブドアに支配されるとフジテレビから取引を中止されるから困るというコメントを発表しています。だからライブドアの傘下には入りたくないと。 http://company.nikkei.co.jp/index.cfm?scode=4660 の2/23「第三者割当による新株予約権発行のお知らせ」 ただこれ、私には額面通りには受け取れないのですが。つまりこれはフジテレビとニッポン放送の出来レースみたいなもので、裏で示し合わせて作ったものじゃないかと思っているのですが…。

関連するQ&A

  • ニッポン放送がフジサンケイグループに所属していることを知っていましたか?

    ライブドアとフジテレビの間で、ニッポン放送株の争奪戦になってますね。その中で、フジテレビ側はニッポン放送はフジサンケイグループに残らなければその価値が著しく落ちると言っていますが、そのことに疑問を持ちました。 なぜなら、私自身はフジサンケイグループとニッポン放送が関係していることを知らなかったからです。 それでお聞きしたいのは、この株争奪戦が起きる前に、ニッポン放送が「フジサンケイ」グループに所属していることを知っていましたか? それは知らなかったが、ニッポン放送と「フジテレビ」が深い関係にあることは知っていた、という方がいましたらどこでお知りになったか教えてください。

  • 会社の株式25%取得の意味

    ニッポン放送に対する株式争奪戦で、ニッポン放送の株式の25%をフジテレビを保有することでライブドアがニッポン放送の親会社となったときの、ライブドアのフジテレビに対する影響力を排除できるという話が繰り返し報道されていましたが、なぜなのでしょう? 根拠(条文など)をご存知の方がいらっしゃいましたら教えていただけませんでしょうか。宜しくお願い致します。

  • ニッポン放送株争奪戦

    ニッポン放送株争奪戦のとき、フジテレビはニッポン放送株を25%以上取得したらライブドアから支配されなくなるとテレビで言っていました。、なぜですか?

  • なぜライブドアは簡単にニッポン放送の株を買えるのですか?

    いつも思うけどニッポン放送、フジサンケイグループはライブドアの株買占めを嫌ってるのに、何故彼らもニッポン放送の株を買わないんでしょうね、ニッポン放送の社員や、フジテレビの関係者もニッポン放送をライブドアに支配されたくなかったら、株を総動員してライブドアが買う前に何故株主の方たちに自分たちに売ってくれって言わないんでしょうね。 指をくわえてライブドアが株を買ってるのを見てただけって感じがしますが、 ニッポン放送は株主名簿を持ってるんだから、株主に頭を下げ自分たちに売ってくださいって頼んで株を買ってれば、ライブドアは簡単に50%を超える株を変えなかったと思うけど、これは私の素人考えでしょうかね?? 社員が自社の株を買うのに何も法律に抵触しないと思うけど、、どなたか教えてください、

  • ライブドア対フジサンケイグループ

     ライブドアへの対抗策として、例えば現在ニッポン放送が持っている多くのフジサンケイグループの株式をニッポン放送以外のグループ企業で株式を持ち合うことはできないのでしょうか? ライブドアのニッポン放送株取得率からいってもうすでに上記のような判断はできないのでしょうか?

  • ライブドアは本当はGood Bye Kissが欲しいだけなのでは?

    ニッポン放送の新株予約権発行禁止の仮処分決定の内容と、最近のライブドア側の主張に対し疑問を抱いています。 以前、ホリエモンは、ニッポン放送というフジサンケイグループの持株会社的存在である会社を買収することによって、傘下のフジテレビ、産経新聞、ポニーキャニオン、扶桑社といった会社をライブドアの支配下に収めることにあるとテレビで公言していました。 それがいつの間にかそうした発言は一切しなくなり、代わりに業務提携だの放送とネットの融合だの、世界一強いメディアITフィナンシャルグループ(一体これは何なのだ?)だのと言い始めています。また仮処分決定もライブドア側からの業務提携の主張を正当なものと認めています。 しかし、もし本当に業務提携がしたいのなら、こんな乱暴な方法ではなく、きちんとまずはフジサンケイグループに業務提携を打診するなり、合弁会社の設立を持ちかけるというのがマナーではないでしょうか?いきなり土足で人の家に上がりこんで、札束で家人にビンタを食らわせて家の半分近くを占拠してしまった泥棒から「これからは仲良くやりましょう」と言われても、住人は迷惑するばかりではないでしょうか?ライブドアのやり方は順番が逆だと思うのです。裁判所もビジネスを全く理解していないのではないでしょうか? 米国では、委任状争奪戦(Proxy Fight)などで企業を買収しようとしている乗っ取り屋(Raider)に対し、乗っ取りをやめさせるために支払う金銭を、グリーンメール(Green Mail)や「さよならボーナス」(Bon Voyage Bonus)、あるいはグッバイ・キス(Good Bye Kiss)と呼ぶそうですが、ライブドアの打ち出す業務提携はただのカモフラージュで、本当はGood Bye Kissが欲しいだけなのではないでしょうか?

  • ホリエモンは本当はGood Bye Kissが欲しいだけなのではないでしょうか?

    ニッポン放送の新株予約権発行禁止の仮処分決定の内容と、最近のホリエモンやライブドア側の主張に対し疑問を抱いています。 それは以前、ホリエモンは、ニッポン放送というフジサンケイグループの持株会社的存在である会社を乗っ取ることによって、傘下のフジテレビ、産経新聞、ポニーキャニオン、扶桑社といった会社をライブドアの支配下に収めることにあるとテレビで公言していました。 それがいつの間にかそうした発言は一切しなくなり、代わりに業務提携だの放送とネットの融合だの、世界一強いメディアITフィナンシャルグループ(一体これは何なのだ?)だのと言い始めています。また仮処分決定もライブドア側からの業務提携の主張を正当なものと認めています。 しかし、もし本当に業務提携がしたいのなら、こんな乱暴な方法ではなく、きちんとまずはフジサンケイグループに業務提携を打診するなり、合弁会社の設立を持ちかけるというのが礼儀ではないでしょうか?いきなり土足で人の家に上がりこんで、札束で家人にビンタを食らわせて家の半分近くを占拠してしまった泥棒から「これからは仲良くやりましょう」と言われても、住人は迷惑するばかりではないでしょうか?ホリエモンは順番が逆だと思うのです。裁判所もビジネスを全く理解していないのではないでしょうか? 米国では、委任状争奪戦(Proxy Fight)などで企業を買収しようとしている乗っ取り屋(Raider)に対し、乗っ取りをやめさせるために支払う金銭を、グリーンメール(Green Mail)や「さよならボーナス」(Bon Voyage Bonus)、あるいはグッバイ・キス(Good Bye Kiss)と呼ぶそうですが、ホリエモンも表向きは業務提携を打ち出しておいて、本当はこうしたGood Bye Kissが欲しいだけなのではないでしょうか?

  • クラウンジュエル

    こんにちは。お世話になります。 このところのライブドアとフジサンケイグループの買収の攻防を見ていてふと思ったのですが、 フジテレビジョンがTOBで自社株式の買付を行うこととして、ニッポン放送が所持しているフジテレビジョンの株式を応募に答えて売却したとすれば、たとえライブドアがニッポン放送の経営権を取得してもフジテレビに対しての発言権というものが無くなって、フジは安泰だと素人考えでは思うのですが、こういったことは法的にできないとか、何かまずい理由があるのでしょうか? やっぱり株主代表訴訟を起こされるかもしれないからできないのでしょうか? よくわからないので、詳しい方お教え下さい。 宜しくお願いします。

  • 「焦土作戦」は特別背任(教唆)では?

     フジテレビがニッポン放送株問題で、「焦土作戦」を取る構えですね。焦土作戦とは、買収されている企業の企業価値を、わざと下げてしまうことのようですね。  しかしニッポン放送の取締役達には、委任契約の受任者として企業価値を維持するないし高める義務があるわけで、企業価値が下がるようにわざと相当額以下で支配している子会社株を丸々売ったりしたら、商法の特別背任罪になることはないのでしょうか?もしそうだとしたら、フジテレビの幹部は特別背任教唆または共同正犯でしょうか?  法的知識のある方のご回答をお待ちしています。

  • ニッポン放送株争奪戦

    ニッポン放送株争奪戦のとき、ニッポン放送はフジテレビ株を50%以上持っていなかったのに、ニッポン放送はフジテレビの親会社と報道されていたのですか?