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「企業価値」って一体何でしょうか?

今回のニッポン放送株争奪戦で、フジサンケイグループもライブドアも同様に、企業価値の維持あるいは向上ということを主張しています。ただ、それぞれの主張に耳を傾けてみれば、実は両者で若干ニュアンスが異なっていることに気付きます。フジサンケイグループ側は、ニッポン放送はフジテレビの傘下にいた方が企業価値は維持されると主張し、ライブドアは放送と通信の融合によって企業価値は向上すると主張しています。 ニッポン放送株争奪戦を寓話的に表現すると、こんな感じでしょうか。ニッポン放送という未婚で年増の女性がいた。彼女自身は、今まで何くれとなく世話をしてくれた父親(フジテレビ)とこれからは一緒に生活したいと思っていた。彼女は父親の言うことなら何でもきく世間知らずの女だったため、嫁に行きそびれていた。そこへライブドアという男性が現れて、強引な方法で彼女と結婚しようとした。でも彼女自身はフジテレビという父親へのファザーコンプレックスゆえ、結婚など眼中になかった。悩んだ彼女は父親に頼み込んだ。何とかしてあの男を追い払って欲しい、と。そこで父親はとても強引な方法に出た。そして言った。「娘の価値は私の所で一生暮らし続けることで最も高まる」と。しかし男は反論した。「いや、彼女の価値は私と一緒になることで高まる」と。 この寓話で言いたいのは、企業価値の維持(向上)ということが娘や父親、あるいは強引に結婚しようとしている男からしか提示されておらず、本来それを判断すべきステークホルダーからは一切なされていない、つまりそれだけ自己中心的な主張ではないかということです。例えば株式時価総額など何らかの客観的な数値で示されるのならともかく、そういったものが全くない状態でお互い「企業価値」と念仏の様に唱え合ってみても、おそらく裁判所もこれに関しては判断しない、と私は思うのですが…。

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みんなの回答

  • 回答No.1
  • popesyu
  • ベストアンサー率36% (1782/4883)

例えにちょっと無茶な部分もありますが、大体は仰る通りの状況でしょう。 でまぁ結論としてはその結婚詐欺師と息子両方とも自分と一緒に居る方が彼女は幸せだと主張するだけで客観的な裏づけが無いというのはその通りでしょうが、じゃあ客観的な裏づけとは何かという問題でしょう。例えば株式時価総額なんてものは買収前・あるいはライブドアの排除前に客観的な数字が出るはずもありませんから、仰る通り裁判所が判断できるものではないでしょう。ただし広い意味でのステークホルダー(直接・間接的に利益関係がある企業など)からの評価としてはフジよりの意見が多いとは思いますが。ニュースに良く出ていませんかね。 ですので株式時価総額なんてもので主張を裏付けるのではなく、ステークホルダー、例えば銀行や取引企業などから証人を引っ張り出してきて意見を聞くというのもあるでしょうし、お互いの今後の経営方針や事業方針を聞くというのもあるでしょう。これは別に今回の裁判だけで行われる特殊な方法でもなんてもなく、一般的に裁判というものはそういうものかと思いますが。 例えば離婚裁判でも、離婚した場合としない場合のお互いの幸せ度数というような客観的な数字なんで出るはずもありませんから、夫と妻の言い分を聞いて、お互いの有利な証言をする証人を引っ張り出してきて、それらの話を聞いた上で裁判所が判断するものでしょ? ただライブドア側としては話をそこに持っていくのではなく、単に買収防止の為の第三者割当そのものの違法性に絞る戦術を取るのではないかと思いますし、一方ニッポン放送側としては、こんな経営方針の企業の傘下には入りたくないからという点から手段の正当性を訴えると。 どういった点を裁判所が重視しどういう評価を下すかについては(似たような事例では両方の立場それぞれが勝っています)前例のない裁判ですから、蓋を開けてみないことには分からないということです。

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質問者からのお礼

度々の懇切丁寧なご回答、どうも有難うございました。

質問者からの補足

ニッポン放送は、仮にライブドアに支配されるとフジテレビから取引を中止されるから困るというコメントを発表しています。だからライブドアの傘下には入りたくないと。 http://company.nikkei.co.jp/index.cfm?scode=4660 の2/23「第三者割当による新株予約権発行のお知らせ」 ただこれ、私には額面通りには受け取れないのですが。つまりこれはフジテレビとニッポン放送の出来レースみたいなもので、裏で示し合わせて作ったものじゃないかと思っているのですが…。

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