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地上波放送局同士の株所有について

放送法がどんなものかわかりませんし、経済金融にも疎いわたしですが、ひとつ疑問があります。 地上波の放送局のある1社がもうひとつの地上波の放送局を子会社化するというのは、偏った放送を助長するという理由で規制されないのでしょうか。放送局が高い公共性を有する、と言われていますが、いかがなものでしょうか。 情報の多様性を確保する動きはないのでしょうか。

noname#17700
noname#17700

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  • ベストアンサー
  • mmky
  • ベストアンサー率28% (681/2420)
回答No.1

参考程度に メデイアの集中排除というのに概念上は違反ですね。 でもこのメデイアの集中排除というのがいい加減なの で総務省の役人の裁量権になっているのです。メデイアは第三の権力ですから、第三者機関を設けてもっと厳密に裁定していくべきでしょうね。でも現状は、メデイアの集中排除の名のもとでメデイアの集中排除というよりは、メデイアの集中なんですね。 読売新聞が日本テレビ、朝日新聞がテレビ朝日、日経がテレ東などなどですね。 ひどい新聞やテレビは見ないことですね。そうすれば逆によくなります。 独禁法と同じですね、私的独禁法はあるが公的独禁法はないというようなものですね。いわゆるざるですね。そろそろ、全てみなおさないといけない時期ですね。

noname#17700
質問者

お礼

読売新聞、産経新聞それぞれ独自の言論があったはずですが、フジサンケイグループがニッポンテレビを傘下に収めるとなると、読売新聞の思想の方向もそちらに収斂されるのが怖いです。左よりのテレ朝、真ん中のTBS,最右のフジとやや右の読売という言論の均衡が、フジの日テレ子会社化によって右にシフトする危惧があります。 いかにインターネットやケーブル、衛星放送などのオールタナティブな情報源が拡大しているとはいえ、これからもオピニオンリーダーとしての地上波の影響力は大きいと思うので、メディアの集中に関してはしっかり定義して執行してほしいです。回答をありがとうございました。

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  • yomyom2001
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回答No.2

あなたは根本的に勘違いされてますね。 フジが子会社化するのは、日本テレビではなく、ニッポン放送です。ラジオのニッポン放送。 今現在は、まるで逆のような株の持ち合い比率だった(ねじれ現象)ので、それをフジテレビ>ニッポン放送、という図式にしようとしたわけです。

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