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これで一件落着？
郵政公社とみずほフィナンシャルグループが 生体認証できるＩＣカードを共同開発するそうです。 そこに三井住友も参加するそうです。メガバンクと ゆうちょが一緒に組むとなると実質的な業界標準に なるでしょう。 昨今の偽造キャッシュカード被害の報道を受けて やっと重い腰を上げたのは歓迎すべき事です。 しかし莫大な改修開発費用を誰が負担するのか？ 本当にこれで偽造被害は無くなるのかなど、疑問は あります。実際これにて一件落着ですか？ http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050129it05.htm
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郵政民営化をきっかけとして、 郵政犯罪は増える（増えている）と思いますか？ それとも減る（減っている）と思いますか？ 理由とともに分析してみてください。 郵政民営化政策により、日本郵政公社が解散され、 ５つの民間会社（ＪＰグループ）による郵政が始まってから、 今月で４年を迎えました。 ・日本郵政株式会社 ・郵便局株式会社 ・郵便事業株式会社 （以上の３社は根拠法に基づく特殊会社） ・株式会社ゆうちょ銀行 ・株式会社かんぽ生命 公社時代までは監査室が司法警察権を持っており、 郵政監察官が郵政関連の犯罪を摘発していました。 （捜査、逮捕状請求、書類送検など。） 職員による郵便物遺棄、郵便貯金横領などはもちろん、 外部の人間による犯罪も公社が検挙できました。 民営化後は警察が摘発を行っています。 すなわち、被害者である利用客やＪＰグループ各社が、 警察へ被害届を出す形へと変わりました。 【民営化前】 職員などによる犯罪は、基本的に自社（公社監査室）が検挙。 （利用客・第三者による犯罪も含む。） 職員が国家公務員のため、不祥事の公表義務があった。 【民営化後】 社員・従業員による犯罪は、警察が検挙。 （利用客・第三者による犯罪も含む。） 会社に不祥事の公表義務はなくなった。 通常の民間企業と同様、些細な犯罪であれば、 警察へ被害届を出さずに、 当事者の話し合いで解決することも考えられる。 国営時代・公社時代は自社内で事件処理していたため、 身内に甘かっただろうと分析する人もいれば、 逆に、外部（警察）へ被害届を出す形へと変わったため、 以前よりも検挙率が下がるだろうと分析する人もいます。 あなたはどう思いますか？ 民営化をきっかけとして、郵政犯罪は増えると思いますか？ それとも減ると思いますか？ ＊＊＊ 当方が警察職員と話をしたときに聞いた内容によると、 公社時代に郵政監察官を勤めていたＪＰ各社の社員が、 刑事立件すべき事案を管轄ごとに警察署へ持って来て、 相談に訪れることが時々あるそうです。 民営化の際には、 「職員が民間人となることから廃止としてよいか。」 という簡単な議論が国会で行われただけで、 この郵政監察制度はあっさり廃止されました。 日本の郵政民営化を後押ししたのは米国です。 ところが、当の米国においては、 郵政は国営（公務員による業務）を維持したままである上、 郵政監察も強化の方向にあるようです。 さらに、日本は米国とは違い、 民間人による公権力行使を非常に嫌います。 米国では民間の動物愛護団体が警察権を行使する一方、 日本においては、民間人による警察権の行使は、 大型船の船長らによる行使を唯一の例外とするのみです。 この辺の考え方の違いや、法学的な見地については、 こちらで詳しく解説されていますので、 興味のある方はご覧になってみてください。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1267169117 （閲覧の便宜を考え、わざと素人視点で質問してあります。）
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