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教育内容の決定権
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教育内容を誰が決定するか、つまりは誰が子供に教育を施すかという問題です。 まずは、国家が教育を施すのだという考えがあります。 それゆえ、教育内容は国家が決定するということになります。（Ａ説） 第二に、親を中心とする国民全体が教育を施すのだという考えがあります。 この考え方によれば、教育内容は国民が決めることであり、国は教育に関してはあまり口をだすなということになります。（Ｂ説） 教科書検定に関する裁判で、国がＡ説を、執筆者がＢ説を採って争い、それぞれの説を採る判例も出ています。 （Ａ説を採るものに、いわゆる高津判決 Ｂ説を採るものに、いわゆる杉本判決がある。 ちなみに両判決とも東京地裁判決です。） つまり、Ａ説を採れば、教育内容を決定するのは国であるから、教科書検定をすることも許されると考えられます。 逆にＢ説を採れば、国は教育内容に関してはあまり口を出すべきでないから、教科書検定は許されないという結論を導くことが容易になります。 最高裁は、どちらも極端であるとして、両者の中間の説を採用しました（旭川学力テスト事件）。 教育権は国家にもあるし、国民にもあるということですね。 質問者の趣旨に合致していればよいのですが 違ったらすいません。 なお、この問題に関しては憲法の法律書には必ず出ているので 見る機会がありましたら、見ておくとよろしいかと思います。
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