財務省は実は、経済が分かってない人が多い？ 不景気

質問

とある経済についての本を読んだのですが、日本の不景気が長続きしているのは、財務省の方針に原因があるとか。
もっと財務省がお金を出して日本経済を潤滑させなければならないにもかかわらず、緊縮財政にばかり行ってしまう。

これは、財務省の官僚たちが学生時代に納めていたのは経済学でなくて、東京大学法学部出身であることが多いためだとか。
そのせいで、法律は分かっていても、経済については素人と大差ない知識しか持ってないとも。

財務省はもっと経済学を修めた人材を登用しなければ、日本の不景気は解決できないだろうとも。

どうなんでしょう、これってホントな話なんでしょうか？　財務省の官僚たちは実は経済がさほどわかってないんですかね。
それとも誇張された話なのかなあ？

財務省や日本経済状況に興味ある人など、皆さんからのいろんな回答を待っていますね。

回答No.2

jack-a3 · ベストアンサー

以下情報によると、2024年度における財務省総合職内定者10人のうち法学部出身者と
経済学部の出身者が４人ずつとなってます。ちなみに東大法学部はいませんね。

https://lfb.mof.go.jp/recruit/saiyou1/2024naiteisha.pdf

まず一つ勘違いしてると思いますが、財務省にとって景気を良くすることは手段の一つであって目的ではありません。
財務省の目的は、日本という国が長く継続できるよう財務の観点から適正かつ公正な行政を行うとともに、それに必要な制度の立案を行うことです。
なので大事なことは、行政機関として現行の法制度をしっかり理解した上で、その法に従って国庫の管理を行うこと、またさらなる財政健全化のための施策を行うためにはどのような法を作るべきなのかを考えることです。
そういう意味では法律に詳しい人が必要なのは間違いない。

ぶっちゃけて言うと、もっと景気を良くするための方策を考えるのは、経済エコノミストやシンクタンクなんかに委託してやらせればいいんです。財務省は、そこから出てきた案が現行の法律の中で実施可能なのかを判断すること、実施するための法律を変更あるいは追加しなきゃならないとしたときに、どんな法律にすべきかを考える人と、決まった施策を実行し税金を取り立てる人がいればいいんです。

お礼

財務省の目的は景気の回復ではなく、日本国と日本経済を長く存続させることだったんですね。 経済学のみならず法学も必要だったようです、ベストアンサー差し上げますね。

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回答No.1

toka

財政健全化、もしくは財政規律という言葉を知っていますか。
「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」（財政法4条）
　国民が労働・生産の成果として得た金銭を税として国に納める。本来、国のいかなる施策もその税収以外でまかなうべきではないのです。
　国債を発行したり貨幣の流通量を調整することで、GDPがないのに国の歳入を数字上保つことはできます。それは100万円の借金をした人間が自分で100万円のお金を刷って返すようなもので、見た目は借金を返してキレイな体になっていますが浪費体質を改善していないので、将来必ず同じような借金苦に陥るということです。
　日銀や政府が流通する貨幣の量を増やすことはできるし、それをやっても（どんなに国の借金が増えても）国は破たんしないという説（MMTといいます）を唱える人が一定の割合でいます。
　ただ、それを実際にやるとどうなるか。その場は庶民にもお金が行きわたります。ただこの世の道理として、お金は資本のある所に集まります。そして利殖の知識やツールを持たない庶民はまた貧乏に逆戻りして、貨幣の量が増えているのでインフレ＝物価高になり、更に苦しむことになるのです。
　あと、日本人には上から下まで高い貯蓄癖というものがあるので、お金を刷っただけの経済効果が100%景気に現れることはありません。
　MMT論者（安倍首相の時代にはリフレ論者と言われていた人たち）は、そういう先のことはいいからとりあえずお金を出せ、そう言っているのです。
　財政健全化とは、「国民生活が便利になるのはいいけど、それはお金をかけずに便利になってよね」ということです。

お礼

経済は複雑なんですね、一筋縄ではいかないようです、回答ありがとうです。

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