- ベストアンサー
世界特許を持っている中小企業
転職予定の会社が世界特許を持っています。 内容は詳細にいえませんが、IT系です。 特許を持っているということで、企業活動をしていく上で、競合他社・新規参入社からどのくらい守られるのでしょうか? 又、特許が認められると莫大なお金が入るとの話を聞きましたが、そういうものなのでしょうか? 社員としてもなんらかの金銭的恩恵があるものなのでしょうか? 転職前に一般知識を得たいと思っています。
- みんなの回答 (7)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
>競合他社・新規参入社からどのくらい >守られるのでしょうか? 特許権は、独占権です。その技術を独占的に使用する、あるいはライセンスすることができます。但し、商売に結びつかない特許は、持っていてもそれほどの価値はありません。また、たとえ商売に関係する特許であっても容易に回避できてしまう特許(つまりその技術を使わなくても他の技術で代用可能な場合)も、それほどの価値はありません。一概に特許といっても、権利内容によってその価値は大きく変わってきます。 >特許が認められると莫大なお金が入る 最近のニュースでは、Yahoo系のOvertureはGoogleから数百億円分の株式を受け取ったようです。また、日本の高額機器メーカーはヨーロッパのライバル会社から160億円の和解金を勝ち取るようです。ただし、一方で、1円にもならない特許も存在します。上に書いた権利価値次第です。また、特許は、単にそれ自体でお金を取るために使われるだけではなく、ライバルの動きを封じるために使われたりもします。 >社員としてもなんらかの金銭的恩恵 特許を使って商売が優位にできるならば、間接的に一般社員にとっても恩恵があるといえますが、その特許による直接の金銭的恩恵は、基本的にはその発明者だけが得るものです。特許権を得た場合などの社員(職務発明者)への報酬は、技術系の会社であれば、社内規定で定められているはずです。 あと、「世界特許」というのは、単に、日本だけでなく外国でも特許を取っていると言う意味でしょうか? 世界中で権利として通用する特許制度は、まだ存在していません。
その他の回答 (6)
- IKPA
- ベストアンサー率16% (1/6)
世界特許というと現在検討されているPLT(特許法条約)を思い浮かべるのですが、まだ、発効していません。したがって、PCT(特許協力条約)出願のことだと思います。しかしこの制度は、出願の制度を一本化したもので、審査は現地主義となっています。一回の出願で、あらかじめ数カ国を指定出来るのですが、特許になるかはその国の審査次第となり、特許になった国で、その国の特許法が守る範囲で(基本的には領土内)でのみ特許が保護されます(EPCなどの広域特許は別ですが)。全加盟国を指定して、全加盟国で特許になれば、世界特許とも言えないことはないですが、実質的には世界特許は存在しません。 世界特許というと、米国、EU、日本などの主要国を押さえたというぐらいの意味でしょう。 なお、特許になったものは、内容が公開されているので、「内容が詳細に言えない」というのは、会社は説明してくれたが、あなたが説明できないのなら良いのですが、その会社が詳細を言わないというなら、何か変な気がします。本当に特許はとれているのでしょうか?出願しただけだったら、海の物とも山の物とも解りませんよ。 特許番号や出願番号を確認して、特許庁のIPDLで内容を確認してみるのも、一方です。 特許を持っていると言うことで、どのくらい守られるかということについては、その国(または地域)の司法制度で守られるだけです。つまり、侵害があった事実を立証して、訴えることが出来ると言うことです。 「特許が認められると莫大なお金」というのも、その特許を独占的に実施することによって利益を上げるか、その特許権が高く売れるかといったことになります。すべて、その特許の経済的価値が高いかによります。技術的に価値が高くても、それを使った物が利益を生まなきゃ、意味はありません。売れた場合は、会社の利益がでて、会社の業績が上がったことによって、社員に恩恵が有ると言うことでしょう。
- elmclose
- ベストアンサー率31% (353/1104)
>印税のように何もしなくてもお客がつくごとにチャリ >ンチャリンとお金が入ってくるのでしょうか? >もしくは、違法にまねっこした会社を相手に裁判を >起こし、勝った場合にお金が入ってくるということ >でしょうか? こっちのほうにも回答します。特許を取ると、その権利範囲の技術を独占的に実施(その技術を使用したり、その技術を使用する製品を販売したり)することができます。 また、その権利を他社に対してライセンスすることができ、その対価としてライセンス料を受け取ることができます。 また、正当な権利なくその技術を実施している他社に対して、差止請求をすることができます。また、生じた損害を請求することができます。ここで、相手側は、その権利を侵害していない旨の反論をしてきたり、その権利が無効である旨の主張をしてきたりする場合もあり、そのような場合には、訴訟あるいは審判になる場合もあります。
- elmclose
- ベストアンサー率31% (353/1104)
「東京の町工場など」について知っている範囲だけで書かせていただきます。製造業では、生産コストの問題から、日本国外に仕事が流れていってしまっています。それを防ぐためには、自社でしかできない技術を持つことが重要です。「携帯の部品」で思い浮かぶのは、金型を作る技術です。私も金型についてそれほど詳しくはないのですが、金型を考え出すのは独特のノウハウを持ってないとできないそうです。ですが、一旦金型を入手してしまえば、それを中国などに持って行ってしまって、いくらでも安く生産できるそうです。ですので、下請け部品メーカーはその金型が流出してしまわないように気を配っているとのことです。それでも、いろんなルートから(極端に言えば産業スパイらしきものを使ってまで)金型や、そのたいろいろな技術ノウハウが流出してしまうそうです。日本のメーカーのエンジニアを高額の(何倍もの)サラリーで引き抜くアジア系企業もあるということが、最近の日経新聞によく載っています。 防衛するには、ひとつは技術情報の管理を徹底すること(特許さえ出さずに秘密を守る)、あるいは、特許を取って権利を得ることです。日本政府は、国の産業の基本的戦略として知的財産の保護強化を図っています。小泉首相直属の「知的財産戦略会議」というものを作っていろいろな政策を実行しようとしています。 遅れていると言われていた中国においても、特許制度が徐々に整備されてきました。日本の電機メーカーも積極的に中国での特許取得の努力をしています。まだよくわからないところもあるのですが、中国政府も、徐々に、必ずしも中国企業のみを保護する政策から転換して、特許権を行使しやすい制度に変えつつある状況だと思います。 まあ、そういう感じで、ne--sanさんがおっしゃるように特許の重要性は今後も高まっていくと思います。一方で、特許と言うものは簡単なものではなく、中小企業ではなかなか特許取得・特許活用のノウハウさえ蓄積しにくいということも実情であり、難しさも含んでいると思います。
- elmclose
- ベストアンサー率31% (353/1104)
No.3です。訂正します。 誤:高額機器 正:光学機器
- tnt
- ベストアンサー率40% (1358/3355)
特許にもピンから桐までありますし、 請求範囲の判断がわるいとザル特許となってしまう 場合もありますから、特許があるから安心と言うことは 無い筈です。 また、世界特許というもの自体が実際には 存在しません。 これから作ろう!と会合が持たれているものです (参考URLで9kBのpdfファイルを開いて下さい) 最近の特許のシステムは、 出願時には細かい審査はしないで、 争いが生じた場合に始めて詳細審査に入るようです。 ですから、特許があるからと安心しない方が 良いと思います。 ”お金”についても同様で、 だれかがこの特許を有益だと認めてくれれば お金が入ってきます。 また、この特許を回避しては商売にならない場合も お金が入ってきます。 でも、それ以外だと入ってきませんし、 特許を取ったことで、逆に「手法」を公開して しまうような事になる場合もあり、 最近は「特許は申請しない。だれかが後から申請したら既知技術として争う」 という企業(中小です)も増えてきました。
補足
ご回答ありがとうございます。 ザル特許ではないと感じています。 20年ほど人海戦術でやってきたことをシステム化したものなので、20年皆が有益だと認めてはずなので。 その意味(有益と認められている、商売の要になっている)で、印税のように何もしなくてもお客がつくごとにチャリンチャリンとお金が入ってくるのでしょうか? もしくは、違法にまねっこした会社を相手に裁判を起こし、勝った場合にお金が入ってくるということでしょうか? もう少し、ご説明いただければと思います。
- Aruku-20030515
- ベストアンサー率23% (362/1544)
ITでまともな特許を取っているところはすくないので、まともならすごいですねぇ・・<隙間を狙って訳の分からないビジネスモデルの特許な会社だと5年以内に消える事が多い。 金銭的恩恵 取りあえず、つぶれにくい。と言っても特許料が莫大だからと言って社員の給料にすぐ反映されるとは限らない。
お礼
ご回答ありがとうございます。 特許といってもまともなものからそうでないものまであるとは知りませんでした。そういうものなのですね。 ありがとうございます。
補足
ご回答ありがとうございます。 どうやら「世界特許」という言葉を私が理解しきれていないように感じています。 その会社では今後世界に進出するにあたって「世界特許をとっているから大丈夫」的な発想をしているようですが、そういうものでもないのですね。 たとえば、東京の町工場など(株式公開もしていないような会社)でも、携帯の部品などで市場独占・他にない技術/手法で何年も商売をしている会社ってありますよね。 そういう会社は世界で戦っていくためにどのような防衛装備をしなければならないのでしょうか? よろしければ補足願いただければと思います。