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【いまは殆どの家庭が共働き世帯だそうですが】ほとんどってどれくらいの割合で共働き世帯になっているのですか？本当に自民党が言うようにほとんどの家庭が共働き世帯なのか自民党が言う殆どが何割のことを言っているのか教えてください。 １世代前は共働き世帯は少数派でしたが、年収１０００万円の父親だけ働いて奥さんが専業主婦でうさぎで余裕ぶいていたら、中間層だった６００万円の共働き世帯が１２００万円で中間層と高給取り世帯が次の世代のときに子どもの教育費が年間２００万円差が付いて亀に追い抜かれて、高給取り世帯の子どもが中間層世帯の子どもに学力で追い抜かれてしまったのがいまの子どもで、その子どもが殆どが共働き世帯になっているので、高給取り一本打法の世帯は次の次の世代になると中間層と逆転する現象が起こったのですね。
- redminote10pro
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図表1-1-3 共働き等世帯数の年次推移｜令和３年版厚生労働白書ー令和時代の社会保障と働き方を考えるー｜厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/20/backdata/1-1-3.html 2020年で7割弱かな。 コロナで給料減ったと、考えると増えてるんじゃない。
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- mekiyan
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住んでいる場所と、育ってきた環境で、かなりの違いがあるでしょうな。 息子家族（子供二人）の嫁は、専業主婦。 娘は離婚して、孫娘（１８歳）と一緒に住んでいるので、働いていますが、キャリアーで年収も、そこらへんの男が恨むような高級取りです。３ＬＤＫ（１３５平米）のモダンなかなり余裕ありの家もローンなしの即金で購入しています。
既婚家庭における共働きと妻が専業主婦の割合が逆転した、すなわち共働き家庭のほうが多くなったのは1997年からと言われます。 だから25年前の1世代前には共働き世代はすでに半数を超えています。 政府統計による令和4年版の共働き等世帯数の年次推移をご覧ください。 図表1-1-3 共働き等世帯数の年次推移 https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/21/backdata/02-01-01-03.html 独立行政法人労働政策研究・研修機構は同じ統計調査を基にしており、2022年には共働き世帯1,262万に対し専業主婦世帯539万です。 既婚世帯における専業主婦世帯は約30％、共働き世帯は70％ということになります。 この差は、20～40代の子育て世代になればもっと共働き世帯の率は増えます。 2段落目の ＞１世代前は共働き世帯は少数派でしたが、年収１０００万円の父親だけ働いて奥さんが専業主婦でうさぎで余裕ぶいていたら、 この文章以降については、質問者さんの想像によると思われる事実と異なる記述が多いため、回答できません。
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