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治安悪化、モラル悪化ってよく騒がれるが…
はっきり言います それって、誰もが納得する決定的な証拠がないと思いませんか? 例えばバイトテロなどの迷惑行為は、今まで表面化してなかっただけで、snsがあまり一般的に使用されていないときにも行われていたと思います 電車の非常停止を押したや、痴漢や無料施設のごみ放置などなども、発生してニュースになりますが、その度に治安悪化とか日本終わったとか騒がれますが、いや前からあるから❗ってなりますよ まだまだありますがこれぐらいにしまして、 じゃあどんなのが決定的な証拠になるのかというと、例えば日本の治安ランキングが2位になったとか、教師など実際に子供たちと接していて、前とは違うところを具体的に語っているデータなどです 治安悪化って騒いでいる人はこれすらだせません 皆さんはこの件どう思いますか?
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- 消費税大増税により、治安の悪化が極限に達する?
(長文です。)下図は、近年までの刑法犯の推移を示す過去のデータです。お聞きしたいのは犯罪が大幅に増加した理由です。 下図で分かるように、バブル崩壊と時を同じくして1989年(平成元年)の消費税3%が導入されて以降、犯罪は増加し、刑法犯認知数は、150万件をゆうに越えています。 ((警官の人員削減のためか、検挙率は、ガタ落ち。)) 下図で気になるのは、棒グラフの右の方を見て分かるように、近年、犯罪がこんもりと山のように異常に増えた約10年ぐらいの期間があることです。 棒グラフで分かるように、犯罪の増加がピークに達したのは、ちょうど日本では小泉政権が誕生、アメリカでは同時多発テロが発生し、世界が激変した年の翌年2002年(平成14年)です。実に、犯罪認知件数が、バブル崩壊前(せいぜい150万件)の約2倍(300万件)近くにまで膨れ上がりました。そのピークを中心としたデンジャラスな10年間は、犯罪認知件数が下限でも約200万件ぐらいであり、日本の治安は危機的状況に陥っていたようです。((日本の犯罪のピークが、ほぼアメリカの同時多発テロの発生と期を一にしていることは実に興味深いです。)) その10年間のデンジャラスゾーンの直前に何があったかというと、消費税5%の導入により1998年(平成10年)の自民党の参院選惨敗がありました。このことから、棒グラフで示される犯罪の増加の理由としては、 1、消費税5%への増税、 2、バブル崩壊から1998年(平成10年)に至るまでの、俗に言う「失われた10年」による国民の経済苦、 などが考えられます。その後、2002年(平成14年)に刑法犯認知数が300万件近くとピークに達しますが、その後のテロ撲滅という世界の潮流や、日本で犯罪への厳罰化が進んだ事などがあってか、棒グラフの一番右端あたりを見れば分かるように、近年、犯罪の顕著な減少傾向が見られ、現在では150万件近くにまで下がりました。 150万件というと、ほぼバブル崩壊以前と同じ認知件数レベルにまで戻ったので、ここまで減少すれば近年問題は無くなったように見えます。((刑法犯のほとんど、8~9割は、窃盗犯=コソ泥なので、棒グラフは、コソ泥を示していると言っていい。)) しかし、このように近年減少したコソ泥とは袂を分かち、この時、それほど減少しなかった犯罪があります。つまり、1998年(平成10年)の消費税の導入の翌年頃から増えて、2002年(平成14年)にピークに達しながら、その後、棒グラフのようには下がらず、依然として増えたままになってしまった犯罪があるのです。 それは、強盗や粗暴犯(暴行・傷害・脅迫)、知能犯(詐欺・横領)、風俗犯(わいせつ)などで、1998年(平成10年)の消費税5%増税以前と比べると、ピーク以降では、その数倍にまで増加している犯罪もあります。 ((ちなみに、殺人や放火といった、およそ、一般の人間が犯すには比較的ハードルが高いであろう犯罪は、逆に、それほど変化なし。)) したがって、刑法犯認知件数(ほとんどコソ泥)の場合は、2002年(平成14年)のピークを過ぎると減少したが、それに対して、強盗などのより重い犯罪は、現在、依然として増えたままで、現在の日本の治安の懸念材料になっています。 以上から、消費税が5%に増税された翌年1998年(平成10年)から近年までの、犯罪増加の原因として考えられるものは、「失われた10年や、消費税増税、警官の人員削減」などです。 しかしながら、考えられる説明は、これらだけでは無いと思います。さまざまな社会情勢と絡んでいると思われますし、もっと、クリティカルな問題の影響なのかもしれません。そこで、質問です。 1.この1998年(平成10年)の消費税5%増税ぐらいから、刑法認知数が大幅に増加して行った原因を教えて下さい。 2.2002年(平成14年)というアメリカの同時多発テロの翌年をピークとして、その後、日本の刑法認知数(ほとんどコソ泥)が減少した理由、 3.強盗犯や暴行、傷害などの犯罪が、その2002年(平成14年)以降も、下図の棒グラフのような激減は見せず、依然として増えたままになっている理由などを教えて下さい。 何が、近年の日本の治安を脅かしたのでしょうか、また、脅かし続けているのでしょうか。
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資料 「高齢犯罪者については,その増加が著しいため,全体の人員(事件数)に占める高齢者の人員(事件数)の比率(高齢者比)は漸増しており,一般刑法犯検挙人員では平成10年の4.2%から19年の13.3%・・にそれぞれ上昇している。」 「高齢者人口10万人当たりの高齢者の対象人員の比率(高齢人口比)を用いている。一般刑法犯検挙人員では,平成10年に男女別にそれぞれ106.4と39.0であったものが,19年には284.2と97.4・・にそれぞれ上昇している。」 「高齢犯罪者の伸びが,単に高齢者人口の伸びの影響を受けているのではなく,刑事司法の四つのどの段階においても単位人口当たりの犯罪者数が増加しているもので,最近10年間に高齢者がいかに刑事司法手続・処遇の中でその存在感を増しつつあるかが分かる。」 「平成3年版犯罪白書のはしがきにおいて,「そもそも犯罪とは,若い者が若気の至りで犯すもので,大抵の者は,年を取れば分別もつき,同時に,犯罪を犯すような気力も体力も落ちるから,次第に犯罪から『足を洗う』ものだという先入観があった」とあるように,高齢者と非高齢者の各年齢層が犯す犯罪の件数やその検挙人員には,大きな開きがあるのであろうか。」 「確かに平成10年(図2の左端)においては,人口10万人当たりの検挙人員は,20歳代の298.8から70歳以上の50.1まで年齢層が上がるにつれて,単位人口当たりの検挙人員は下降している。つまり,若い者ほどより多くの犯罪を犯しやすいという常識がそのまま当てはまっている。 ところが,各年齢層の折れ線は,その後何度か交差し,かつ,その差異がやや小さくなり,19年(図2の右端)では,人口比が最も低いのは70歳以上の155.8で,次に65~69歳(230.1)となり,ここまでは平成10年と同じ順位でも,その次に高いのは,40歳代(235.0),60~64歳(243.3),50歳代(247.7),30歳代(255.2),20歳代(410.0)と中年層の順位が入れ替わり,各年齢層間の差も小さくなっている。 さらに,70歳以上の平成19年の人口比(155.8)と10年の50歳代の人口比(156.1)を比較するとほとんど差がないことから,最近の70歳以上の高齢者が,平成10年の50歳代の中年者と同等の比率で犯罪を犯していることが分かる。 また,最近10年間における人口比の上昇幅を見ても,65~69歳の高齢者では100.6から230.1と129.5ポイントと大きく上昇しているのに対して,例えば40歳代では166.1から235.0と68.9ポイントの上昇にとどまっており,高齢者ほど人口比(犯罪率)の伸びが高く(20歳代を除く。),非高齢者が犯す犯罪の水準に年々近づいていることが分かる。」 「平成9年と19年の人口分布は,年齢層ごとに若干高低が見られ,その影響も無視はできないものの,一般刑法犯検挙人員は,14~19歳では9年が19年を上回っているのに対し,20歳以上では逆転し,60歳代では19年は9年の約2.5倍,70歳以上では約4.6倍となっている。平成9年までは,年齢層が上がるにつれて,ほぼ検挙人員が階段状に少なくなる傾向が見られたものの(いわゆる「団塊の世代」が含まれている年齢層はやや高くなっている。),19年では,各年齢層間の差異が小さくなっていることが分かる。」 治安悪化を体感するについて、身近で犯罪に巻き込まれたり、犯罪を認知することが大きな要因であると考えられますが、60歳前の予備軍を含む高齢犯罪者が、総数およびその世代に含まれる割合とともに、爆発的に増えています。 「最近の70歳以上の高齢者が,平成10年の50歳代の中年者と同等の比率で犯罪を犯していることが分かる」とされており、また、「特に,「団塊の世代」(昭和22年~24年に生まれた者)に属する新受刑者の数は,9年(当時「団塊の世代」は48歳~50歳くらい)及び19年(同じく58歳~60歳くらい)ともに,ほぼ同水準を保って顕著に多いことが見て取れ,今後,高齢犯罪者の増加を抑えていかなければ,「団塊の世代」が高齢に達するとともに,現在よりもはるかに多数の高齢新受刑者が生まれるおそれがある」とされます。 http://www.jcps.or.jp/body/051_2003.html 体感治安のさらなる悪化は不可避の情勢とも考えられますが、原因と対策についてご回答をお願いします。 参考 「既に平成3年版犯罪白書も,受刑者中60歳以上の者の割合が,当時日本より60歳以上の人口比率が高かったドイツなどよりもはるかに高いことを指摘していた。今回の白書によれば,ドイツでは全受刑者中60歳以上の者が3.0%しかいないのに対し,日本は諸外国を大きく引き離す12.3%である。犯罪者の高齢化は多くの国で見られるが,日本ほど急速に進んだ国はない。」 http://www.jcps.or.jp/body/051_2001.html
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