【岸田総理大臣は今後３年間国民に税負担の増加は求め

質問

【岸田総理大臣は今後３年間国民に税負担の増加は求めないと言った次の日にウクライナ支援税の国民負担を発表しましたがどういうことですか？】ウクライナ支援税は国民の税負担増ではないという認識なのでしょうか？

回答No.1

furamanko · ベストアンサー

岸田のボケが段々進む速度が速くなってきたのでは。
喉元過ぎればでつい最近総理官邸での忘年会することは今分かったと記者に言って居たが後に出てきたのが忘年会の集合写真にちゃっかり写ていた。
今度は３年間国民に税負担は求めないと言って喉元過ぎたらウクライナ支援税の国民負担を発表だって、
こんなボケ総理では日本が潰れるのでは早く衆議院解散で落選して貰わなければ。

お礼

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回答No.2

sebsereb

「少子化対策の財源として増税しない」という意味かと。
他のことは関係ないです。

つまり、少子化対策は予算内の少額で対策をするという意味っぽいです。

防衛増税とか環境増税とかもあるでしょう。

そもそも・・国民は高齢化しているので、働かない人、働きの悪い人は増えていき、今後増税になります。

１５年以内に消費税は２０％までは上がると思います。