3人の別々の意思表示を一つの内容証明郵便で出せるか

質問

前回の質問の関連です。
https://okwave.jp/qa/q10113730.html?f=mail_answernew#answers
1つの内容証明郵便の中に、A,B,Cの3人がそれぞれ「本人(意思表示する本人)」として連名で(手紙の1枚の右上部分に、互いに異なる住所と名前を上下に別々に記載して)、一人の相手方D宛てに、A,B,Cの3人それぞれの各意思表示a,b,c(互いに関連しているが違う内容の各意思表示a,b,c)を1枚の中に分けて記載した場合、相手方Dに対するA,B,Cの3人の各意思表示a,b,cは、それぞれ有効に成立するでしょうか?

【追記】私は、数年前、私が使っていたe内容証明郵便のアカウントで、一つの内容証明郵便(ワード)の中に私を含むA,B,Cの3人のそれぞれ「本人」としての各意思表示a,b,c(互いに関連しているが違う内容の各意思表示a,b,c)を1枚の中に分けて記載して、相手方Dに、配達証明を付けて送ったことがありました。
この1通の封筒の差出人は「私一人」、費用は内容証明郵便1通分として私のクレジットカードで決済しました。
このときは、裁判にはならずフェードアウトしたので、上記の私を含むA,B,Cの3人の各意思表示a,b,cがそれぞれ有効に成立したかどうかは検証できませんでしたが・・・。
私自身は、内容証明郵便で郵送した「1枚の紙」の上に、A,B,Cの3人のそれぞれ「本人」としての各意思表示a,b,cを表示する「3つの文書」が一緒に固定されていると考えて、A,B,Cの3人の各意思表示a,b,cはそれぞれ有効に成立したのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
なお、A,B,Cの3人がそれぞれ「本人」としてではなく、私(A)だけが「本人兼B,C代理人　A」として内容証明郵便を出す方法も可能だと思いますが、この方法はここでは質問の範囲外とします。

回答No.4

f272 · ベストアンサー

内容証明郵便の差出人が複数人であっても，その意思表示が相手方に間違いなく到達したことを証明することができます。意思表示が有効かどうかは他の条件に左右されますので，それぞれ有効に成立するとは必ずしも言えません。

お礼

ありがとうございました。

回答No.5

phistoric

この場合、法律的な有効性については、国や地域によって異なる可能性があります。一般的には、複数の人が同じ書類に署名することは可能ですが、それぞれの署名の有効性がどの程度影響を受けるかは、法的な規制によって異なることがあります。

一例として、アメリカ合衆国の法律によれば、複数の人が同じ書類に署名することは可能であり、それぞれの署名は独立して有効であるとされています。つまり、A,B,Cの3人がそれぞれ「本人」として意思表示を記載した場合、それぞれの意思表示は有効になります。

ただし、内容証明郵便に関する法的規制については、国や地域によって異なるため、具体的にどのような規制が適用されるかについては、各国の郵便局や弁護士に相談することが望ましいでしょう。

お礼

ありがとうございました。

回答No.3

名探偵 コナン（@FORSPOKEN）

証明郵便は、郵便法及び郵便約款に基づいて提供される郵便サービスの1つで、郵便物の発送者がその発送時の内容を証明することができます。内容証明郵便は、配達証明付きのものや、簡易裁判所に提出するための証拠資料として使用できるものなどがあります。

一つの内容証明郵便の中に、A,B,Cの3人がそれぞれ「本人」として連名で意思表示を行う場合、その意思表示が有効に成立するかどうかは、その内容や法的な要件によって異なります。例えば、契約を結ぶ場合には、契約当事者が互いに自己の意思表示を行い、その意思表示が合意に基づくものであることが必要です。この場合、A,B,Cの3人がそれぞれの意思表示を一枚の紙に分けて記載することができるかどうかは、その契約の内容や法的な要件によって異なります。

一方、内容証明郵便においては、発送者がその発送時の内容を証明することが目的であり、相手方Dに対する意思表示が有効に成立するかどうかは、その内容証明郵便に記載された内容や、法的な要件によって判断されます。例えば、相手方Dがその内容証明郵便に基づいて特定の行為を行うことが求められた場合、その内容証明郵便に記載されたA,B,Cの3人の意思表示が有効に成立するかどうかは、その行為に関する法的な要件によって異なります。

そのため、A,B,Cの3人がそれぞれの意思表示を1枚の紙に分けて記載した場合でも、その意思表示が有効に成立するかどうかは、その意思表示が求められる行為に関する法的な要件に従う必要があります。また、内容証明郵便においては、発送者がその発送時の内容を証明することが目的であるため、その内容証明郵便の発送者が誰であるか、発送者がその内容証明郵便に記載された意思表示についてどのような関係にあるかなども、その有効性の判断に影響を与えることがあります。

ただし、内容証明郵便においては、配達証明や郵便法及び郵便約款に基づく一定の保障があります。例えば、内容証明郵便は郵便物として法的に認められるため、配達されたものが相手方Dに到達したことが証明されます。また、配達証明を付けた場合には、その郵便物が相手方Dに配達されたことが証明されます。ただし、その内容証明郵便に記載された意思表示が有効に成立するかどうかは、その内容や法的な要件によって判断されるため、内容証明郵便自体が有効な意思表示を保証するものではありません。

したがって、A,B,Cの3人がそれぞれの意思表示を1枚の紙に分けて記載した内容証明郵便を発送する場合には、その内容証明郵便に記載された意思表示が有効に成立するためには、その意思表示が求められる行為に関する法的な要件に従い、かつその意思表示が発送者によって正当に行われたことが証明される必要があります。そのため、A,B,Cの3人がそれぞれの意思表示を別々の文書に記載することで、意思表示の有効性を担保する方法が望ましいと言えます。

お礼

詳細な解説を頂きまして、ありがとうございました。

回答No.2

BABA4912

ここで聞いても何の保証にもなりません。弁護士に確認した方が良いと思います

お礼

ありがとうございました。

回答No.1

BABA4912

内容証明郵便は文書内容を証明するものであって意思表示を保証するものではないかと思います。大切なことですから郵便局に確認した方が良いでしょう

お礼

ありがとうございました。