会社・団体の税金

質問させてください 世の中の中小企業の経営者は 本来、経費じゃないものを 経費と称して　 ※例えば個人の自動車だとか　 　奥さんへの人件費だとか 　ただ自分の飲み代とか食べ物代とか 経費にしている人が周りを見ても非常に多いんですが それで会社が赤字になっていて　個人の収入（代表報酬） も５０万とかだったとしますよね で、借入の時は　それを全部経費から抜いて 黒字決算にして 代表報酬も増やす。 これって粉飾ですか？ でも本来それが正しい決算だと思いました。 だって結局税金を払いたくないのでそうしている訳ですから。 勿論　納税証明を求められた場合　出せませんが 実際の所どうなのかと疑問に思いました

保険事業等の収益事業で多額の収入をえているにもかかわらず、その収入を隠蔽して法人税を支払っていません。どこに通報すればいいのでしょうか？

自社製作ソフトウェアに関して、製作費用が10万円未満だった場合、購入した場合と同様に税務上、消耗品（期間費用）として処理することは可能でしょうか。教えてください。

6月から非常勤として働き始めたものです。お恥ずかしいのですが、税法に関して全く疎いため、自分で調べても自分が正しいのか解りかねるので教えてください。 ありのままに記載します。 基本給 161000円 以下控除 健康保険 7984円 介護保険 1376円 厚生年金 13696円 雇用保険 805円 所得税 990円 差引支給額（手取り） 136149円 当方、離婚して母子家庭です。子供は16歳と13 歳です。 所得税を計算する場合は扶養控除が2人と数える（寡婦のため）ので、所得税は990円ではなく0円だと思うのです。自信がないので税法に長けている方、教えていただけると助かります。 違っていたら総務部に伝えたいので。。 あるいは、毎月は上記の計算のままで、年末調整で戻ってくるものなのでしょうか。 無知すぎて申し訳ありません。 よろしくお願いします。

会社の解散は概ね次のような手続きがあります。 （多少、用語は間違っているかもしれません。誤りは訂正してください） 株式会社は株主総会、合同会社は社員総会などの出資者の意思決定機関によって会社の解散が承認される。 解散登記を行う。 解散の決算を行い、税務署に届け出る。 清算結了登記を行う。 清算結了決算を行い、税務署に届け出る。 会社解散手続きの全てが完了 さて、清算結了登記は済ませたが、税務署に会社清算決算を届け出ない場合、会社の法人住民税（市、都道府県）はかかり続けるのでしょうか？ 詳しい方おねがいします。

都内で会社を経営（株式会社の代表取締役）をしていましたが、社会保険料が支払えなくなり、社会保険料を滞納したまま、休眠状態にし、地方に引っ越し、引越し先で国民健康保険に加入しました。現在は無職ですが、保険の外交の面接を受けようと思っています。その会社では社会保険への加入が義務付けられています。 そこで質問ですが、 (1)社会保険への加入はできるのでしょうか？ (2)以前経営してた時の社会保険料滞納分は個人に請求がきますか？ (3)働こうとする会社に滞納の事実を知られますか？ よろしくお願いします。

業務で文具や書籍をネットで購入する場合、フォームに直接データを入力するために注文書がないことが多いと思います。 このような場合、注文フォームを印刷しておいたり、ＨＴＭＬで保存しておけば良いのでしょうか。 あるいは、注文後に送られてくる受注メールがあれば、注文書は不要なのでしょうか。

所得税の申告の際に書き方を間違えて青色申告控除をしないで申告してしまいました。所得税は出ませんが住民税が課せらました。でも、住民税も本当は出ません。どうしたら良いのでしょうか？

従業員10人ほどの小さな会社です。 社長である父親から会社をいずれ譲り受けることになります。 引き継ぐまで何もしなかったら、その時に多額の税金？を払わないといけなくなり、その後の経営が傾いてしまったという話を同業者から耳にしました。 7年から10年後くらいに父が引退すると言っているのですが、それまでに少しずつやっておける節税対策はありますでしょうか？ 株を譲渡しておくとよいと聞いたので、調べてみたのですが、難しくてよくわかりませんでした。

老朽化に伴い外装防水、給排水管工事など大口の維持費が必要になりそうです。 同族会社の法人ですが、節税対策をしながら、内部留保的な資金を貯める方法を お教えください。中小企業共済はしています。 よろしくお願いします。

上記計算について、当期利益の後に県民税の利子割額、納税充当金が足して計算されるのはなぜでしょうか？どうしてもわかりませんどなたかご教示ください。

よろしくお願いします。 とあるアーティストのファンクラブを立ち上げました。会員の会費などで、１００万円ほど銀行口座（団体名義）で預金があります。これらの資金運用は、CD制作やコンサート運営費など多岐に渡っています。 法人化してはいません。このような場合に、会費などは課税対象になるのでしょうか？

特許を購入する場合、特許を購入する企業の法人税の課税対象は、特許購入費用を除いた利益に対してになるのでしょうか。特許購入費用もふくめて課税対象になるのでしょうか。 特許という「資産」に対して、課税されることはありますでしょうか。 また、もし特許を決算期の後に購入した場合、購入費用は法人税の還付対象になるのでしょうか。 ご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

交際費の5,000円基準が変わったようですが、具体的にはどのように変わったのでしょうか？ 私の認識では今までは社外の人との飲食費1人当たり5,000円を超えると交際費となり損金 不算入と認識しています。 これが今後どのように変わったのでしょうか？

初歩的な質問ですいません。 H25年度の法人確定申告で提出する損益計算書には、H25年度に支払ったH24年度の法人税を記入するのでしょうか、あるいは、まだ支払っていないH25年度の法人税を計算して記入するのでしょうか。 決算時も同様です。よろしくお願いします。

解説書を読みながらでないと難解とよくいわれる同条の規定でありますが、よくよく調べても文脈が理解しにくいところがあります。 具体的には、第1項第1号に 「株式（出資を含む。以下第十号までにおいて同じ。）の発行又は自己の株式の譲渡をした場合（次に掲げる場合を除く。）に払い込まれた金銭の額及び給付を受けた金銭以外の資産の価額その他の対価の額に相当する金額からその発行により増加した資本金の額又は出資金の額（法人の設立による株式の発行にあつては、その設立の時における資本金の額又は出資金の額）を減算した金額」 とありますが、このうち後半部分 「（払い込まれた金額等の）金額からその発行により増加した資本金の額又は出資金の額（法人の設立による株式の発行にあつては、その設立の時における資本金の額又は出資金の額）を減算した金額」 というのがよく理解できません。 例えば非常に単純な事例で『株式100株を1株1万円で発行し、引受人（新しく株主になる人）から、100万円が払い込まれました。』という場合、増加資本金は直感的に100万円となりましょうが、 この施行令の文言に当てはめると、 １　払い込まれた金額：100万円 ２　増加した資本金の額：100万円（会社法の本則である445条第1項による場合） 払い込まれた金額100万円－発行により増加した資本金の額100万円＝ゼロ？？ と読めてしまいます。 「その発行により増加した資本金の額又は出資金の額（法人の設立による株式の発行にあつては、その設立の時における資本金の額又は出資金の額）」というのは、特別なケースを指すのでしょうか。あるいは、条文の読み方を誤っているのでしょうか。 ご教示いただきたいと思います。

会社の業績が思わしくなく、法人住民税を払えない場合はどうなりますか？ もちろん、税金が払えないくらいですから、社長の給料なんてありません。 当然銀行も貸してくれないので、 社長が会社に対してポケットマネーをつぎ込んでなんとか会社を持たせている状態です。 つぶれないほうがおかしいくらいですが。 払えない＆払わない場合、どうなりますか？ 個人の年金や社会保険料だと、猶予してくれたり、受給時の減額を覚悟の上で 支払いを免除してもらったりしますよね。 あんな感じでしょうか？ まあ、こう言うと、 「制度の異なるモノを持ち出してたとえ話をされても困るなあ、そんな馬鹿だからわからねえんじゃねえの？」 といううお答えがかえってきそうですが、法人税と国民年金や国民保健とは制度が違うことぐらい重々承知ですのでそういう答えは投稿しなくて結構です。そういう答えをしたい人は、パソコンの画面をぶん殴って寝てください。

パソコン本体と、ソフトについての資産計上について教えて下さい。 今回会社でパソコン本体と、オフィスソフトを購入しました。 それぞれ、8万円と5万円にて購入、オフィスソフトはWord・Excel・Powerpointなどの 機能をライセンス購入しました。 パソコン本体は単体で購入をしております。 またオフィスソフトはライセンス購入で本体とは切り離されたものです。 この場合、今回購入したパソコン以外でもオフィスソフトは使用できるため、 このパソコンとソフトは 一体のものとして考えるものではないと思います。 それぞれ10万円以下で購入したもののため、 資産計上は必要ないと思っておりますが、 そういう解釈で経理上問題ないでしょうか？

宗教法人が経営する幼稚園の駐車場用地として土地を売却する場合について質問です。 土地を売却した際に、収容の特例により5000万控除が適用できるのではと聞きました。 税務署に確認すると宗教法人が経営する幼稚園では該当しないと回答がありました。 宗教法人側には、取得税、登録免許税、固定資産税等が非課税になるようですが、 売主側には譲渡課税の軽減は何もないのでしょうか？ 詳しい方、宜しくお願い致します。

現在　株式会社として　業務をしておりましすが、 以前からの会計事務所に　会計事務をお願いし　 顧問料を支払っております。 月３万円・決算料２５万円その他含めて年間６０万円～７０万円 これが安いのか高いのかどうか、わかりませんが、 取引量が少ない弊社にとって　単純な経理と思うのですが それなりに複雑な経理と　いろいろと節税や税務のメリットも あるとのこともあり、会計事務所に任せて　続けております。 ６０万円～７０万円支払うメリットがホントにあるのかどうか、 今までの通り　会計事務所にお任せしていったほうが良いのか、 専用ソフトなど使い　申告を私のほうで行えるようにしたほうが良いのか、 ご意見をお願いいたします。