業者はレートを勝手に作成している

質問

業者はレートを勝手に作成している

ＧＭＯもヒロセ通商もＤＭＭも、皆言っている。
でも参考にするのはカバー銀行だったりインターバンクだったり。「当社が提供するレート以外を主張できないものとします」と厳しいこと言って、「不利な価格で成立する可能性もあります」と言うけれど「有利な価格で」とは言わない。
レートが違えば他社と取引できない。ＤＤもＮＤＤも無いし、他から安く買ってきて、上乗せして会員に売ることもできない。
相対取引だから、それで良いのか？だったら、会員の損した分が業者の売上になるので資産形成にはならない、金儲けの手段にならない、パチンコと同じ賭け事だ、ということになる。
しかも相対取引・店頭取引ということは、個別の会員に違うレートを配信することもある、となる。
今ＦＸ投資家で「契約締結前交付書面」を読んだ人はいないでしょう。読めば「ＦＸはギャンブル」が分かるはずです。読まないか、読解力・想像力欠如。まして復讐の「契約締結前交付書面」を読んだ人はＦＸはやらない。
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「ＦＸはギャンブルだ」と知り、ＦＸから遠のいて行った人たち。
◎一般からの情報提供によりWebサイト「こつこつ貯めるＦＸ」を閉鎖した産経新聞。
◎くりっく３６５をカブドットコムに売却したみずほ証券。
◎カード会社と運営する予定だったＦＸ会社を、急遽業界トップのＧＭＯクリック証券に売却したヤフー。
◎２冊目の自書を出版後、社員から「ＦＸはギャンブル」と教わり、書店から回収したＦＸ会社代表。
◎そこの数字が「ＦＸはギャンブル」の証拠になると別組織から忠告され、一般人から見えなくしたＦＸ協会。
◎「金融行政に係る専門性を有する内容について、当室ではその適否を判断することができず、事実関係の確認等についても困難であることから、総務省の行政相談ではこれ以上の対応はいたしかねます」と総務省。複数のキャリアが読んで「ＦＸはギャンブル」を理解できないはずがない。金融庁が間違っている、と気づいても他の省庁には口出ししない、が官僚組織のルールなのかな。他の省庁も。
仕事・会社に対するプライド、草の根社員が企業トップに「ＦＸはギャンブル」と言える会社かな？
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誰か金融庁に聞いた人いませんか？あるいは、新聞・テレビ・週刊誌など。
金儲けになると言ってる人、罪作りな無責任加害者。
それで良いにかな？
このことに関して金融庁はどのように説明してるか、聞いた人いませんか？
「契約締結前交付書面」を読むと、会員の損した分が業者の売上になるので資産形成には名fらないことが分かるはずです。
でも金融庁のサイトを読んでもそれは感じられない。金融庁は何を考えているのだ。だれか聞いて下さい。
　https://www.fsa.go.jp/ordinary/iwagai/
こちらの「金融サービス利用者相談室」が質問窓口。多くの人が聞くことによって金融庁が変わるでしょう。

回答No.1

mudpuppet

それでご質問は何ですか？