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どこか間違っていたら訂正して下さい
どこか間違っていたら訂正して下さい ＦＸは外国為替が上がるか下がるか、当てっこする賭け事、金儲けの手段にはならない。 業者は「契約締結前交付書面」で、ＦＸは「相対取引・差金決済・会員向けのレートは業者が独自に作成・金融商品取引法第二条２２に基づく取引」と言っている。相対取引・差金決済とは、業者は他の金融業者と取引せず、客の損失分が業者の売上ということ。 LION FXもＦＸブロードネットもフォーランドフォレックスもＧＭＯクリック証券も皆「相対取引」と言っている。 相対取引とは客と業者の利害が相対する取引、会員の損した分が業者の売上になるので資産形成にはならない。 それで異論はありませんか？だったら金融庁が間違っている。 https://www.fsa.go.jp/ordinary/iwagai/ こちらの「金融サービス利用者相談室」が質問窓口。 あちこちでＦＸから遠のいて行く人が出ています。 ◎一般からの情報提供によりWebサイト「こつこつ貯めるＦＸ」を閉鎖した産経新聞。 ◎くりっく３６５をカブドットコムに売却したみずほ証券。 ◎当初カード会社と運営する予定だったＦＸ会社を急遽業界トップのＧＭＯクリック証券に売却したヤフー。 ◎２冊目の自書を出版し、社員から「ＦＸはギャンブル」と教わり、書店から回収したＦＸ会社代表。 ◎そこの数字が「ＦＸはギャンブルだ」の証拠になると別組織から警告され、一般人から見えなくしたＦＸ協会。 ◎「金融行政に係る専門性を有する内容について、当室ではその適否を判断することができず、事実関係の確認等についても困難であることから、総務省の行政相談ではこれ以上の対応はいたしかねます」と逃げている総務省。
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- 69015802
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まあ為替でも株でもギャンブルと一緒で胴元（為替業者、証券会社）がてら銭（取引手数料）で儲かるようになってますから買う側の期待値は絶対に1を下回りますからイカサマ（不正取引）をしない限りは長い目で見ると必ず損をしますね。
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業者はレートを勝手に作成している ＧＭＯもヒロセ通商もＤＭＭも、皆言っている。 でも参考にするのはカバー銀行だったりインターバンクだったり。「当社が提供するレート以外を主張できないものとします」と厳しいこと言って、「不利な価格で成立する可能性もあります」と言うけれど「有利な価格で」とは言わない。 レートが違えば他社と取引できない。ＤＤもＮＤＤも無いし、他から安く買ってきて、上乗せして会員に売ることもできない。 相対取引だから、それで良いのか？だったら、会員の損した分が業者の売上になるので資産形成にはならない、金儲けの手段にならない、パチンコと同じ賭け事だ、ということになる。 しかも相対取引・店頭取引ということは、個別の会員に違うレートを配信することもある、となる。 今ＦＸ投資家で「契約締結前交付書面」を読んだ人はいないでしょう。読めば「ＦＸはギャンブル」が分かるはずです。読まないか、読解力・想像力欠如。まして復讐の「契約締結前交付書面」を読んだ人はＦＸはやらない。 ○ 「ＦＸはギャンブルだ」と知り、ＦＸから遠のいて行った人たち。 ◎一般からの情報提供によりWebサイト「こつこつ貯めるＦＸ」を閉鎖した産経新聞。 ◎くりっく３６５をカブドットコムに売却したみずほ証券。 ◎カード会社と運営する予定だったＦＸ会社を、急遽業界トップのＧＭＯクリック証券に売却したヤフー。 ◎２冊目の自書を出版後、社員から「ＦＸはギャンブル」と教わり、書店から回収したＦＸ会社代表。 ◎そこの数字が「ＦＸはギャンブル」の証拠になると別組織から忠告され、一般人から見えなくしたＦＸ協会。 ◎「金融行政に係る専門性を有する内容について、当室ではその適否を判断することができず、事実関係の確認等についても困難であることから、総務省の行政相談ではこれ以上の対応はいたしかねます」と総務省。複数のキャリアが読んで「ＦＸはギャンブル」を理解できないはずがない。金融庁が間違っている、と気づいても他の省庁には口出ししない、が官僚組織のルールなのかな。他の省庁も。 仕事・会社に対するプライド、草の根社員が企業トップに「ＦＸはギャンブル」と言える会社かな？ ○ 誰か金融庁に聞いた人いませんか？あるいは、新聞・テレビ・週刊誌など。 金儲けになると言ってる人、罪作りな無責任加害者。 それで良いにかな？ このことに関して金融庁はどのように説明してるか、聞いた人いませんか？ 「契約締結前交付書面」を読むと、会員の損した分が業者の売上になるので資産形成には名fらないことが分かるはずです。 でも金融庁のサイトを読んでもそれは感じられない。金融庁は何を考えているのだ。だれか聞いて下さい。 https://www.fsa.go.jp/ordinary/iwagai/ こちらの「金融サービス利用者相談室」が質問窓口。多くの人が聞くことによって金融庁が変わるでしょう。
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