行政改革

質問

婚姻率低下、少子高齢化により、国や地方自治体では、公務員削減または、公務員の賃金削減対策に今のうちから取り組んでいますか？
財務省の経済政策によって、専業主婦が外で賃金労働をするよう圧力をかけられているというのに、まさか専業主婦に強制労働を強いて、税金生活者が何の対策も盛り込まれていないということはないでしょうね？

回答No.1

human21

公務員の削減や賃金削減の対策は、何も取り組んでいません。
政・官・財の癒着が続いているので、何も変わらないでしょう。

自民党の実質一党支配の弊害ですが、選択しているのは国民です。
国民は自分で自分の首を絞めている事に気が付いていません。