コロナ禍の生活について

質問

生活困窮者が増えていますが仕事も無いです。

国は生活していける充分な支援をしているのでしょうか？

私も今後の生活に不安を感じていますが教えて頂けると助かります。

住宅ローン等を支払っていて会社の業績低迷で給与削減やリストラにあった人は家を手放すしか無いでしょう。

地方に住む人はアパート暮らしでも車を手放してしまうと仕事に行く事すら出来ないと思います。

回答No.2

eroero4649 · ベストアンサー

https://corona-support.mhlw.go.jp/

国はこのような「支援」策をしております。が、お気づきでしょうか。そこにある特別「貸付」の文字を。

そう、これは「貸付」なのです。つまり借金。国がお金を貸してくれるのですが、貸すだけですから、返さなければなりません。

さらに最近は追加でこんな「支援金」制度もできました。支援金なので、こちらは返す必要はありません。
https://corona-support.mhlw.go.jp/shien/index.html
しかしこちらの制度、まずデカデカとあるように「緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯」とあります。つまり貸付のほうができるんだったらそっちからまず借りろ、いきなり支援金はやらねえからなというわけです。
それに加えて貯金は100万円以下じゃないといけないとか様々な条件があり、申請は想定のたった1割にしかなってないそうです（https://news.yahoo.co.jp/articles/928337c8d539d8c2f1cb2d62663e6c275926460d）。

生活困窮世帯に対する支援については、菅総理も「緊急小口資金の特別貸付制度がある（から問題ない）」と発言しています。国民一律などの給付金は全くもって否定的です。
菅総理が生活支援に消極的、というより否定的なのは、財務省と距離が近いからです。財務省はこの「とんでもない色んな出費」に相当否定的で、まあ要するに「あんまカネを使うな」と緊縮路線を主張しています。国の会計係ですからそういう態度も分からなくはないです。

安倍前総理は経産省に近かった（側近といわれたのは経産省官僚ばかりでしたね）ので、経産省というところは基本的に「経済を成長させる」ことに重点を置く組織ですから、バラマキ路線。GoToキャンペーンみたいなのは全部そのへんから出てきたのです。
なのでもうあの一律10万円の給付金みたいなものはないと思いますね。私も「一律」には反対です。今は生活が困窮している人がいる一方で「すっごい儲かっている」という人も実はいます。給付金のようなものをするなら、儲かっている人には与える必要はなく、その分を困窮している人たちに回すべきです。

ただ緊縮財政支持の菅政権も、何やらいろんな事業が電通に丸投げされて、そこからまたどこかの会社に丸投げされて何十億円も中抜きするなんてことをやってるわけですから、国民にお金は回らなくても自分たちはしっかりどこかでキックバックがあるんじゃないかなと思いますけどね。

今の日本の政治がやっているのは、汚職まみれの発展途上国みたいなことですよ。

お礼

ご回答ありがとうございます。
電通の社員は中抜きどころか全抜きと言っているのを以前、ラインで確認しました。

自民党は総選挙で惨敗するだけでなく政権交代の可能性は高いですね

というより変わって欲しいです。

回答No.1

KoalaGold

日本は元から家族で助け合うのが本意という明文化されていない潜在意識がありますが、これがついに明文化されちゃったんですよね、安倍政権で。

生活保護申請以前に家族を頼るべき、家族は助けるべき、という形になりました。

高齢者人口は増加の一途ですし、税収入は見込めません。戦時中と同じようなものです。生き延びるために国を頼れない状況、今の医療崩壊を見ていてもこれですから想像できますよね。

家や車を手放す、家庭内暴力、家庭崩壊、失業、廃業、就職難、全くもって戦時中です。そして隣国は日本に一歩でも台湾に足を踏み入れたら原爆を落とすと脅してきます。

お礼

ご回答ありがとうございます。
もう日本は経済崩壊してますからね

今後、犯罪が増加すると思いますよ。
刑務所の方が食事が出て良いという人までいます。