国内株の配当控除について
- 国内株の配当控除について調べていると「ほとんどの人は所得税は総合課税で住民税は申告不要を選択すると一番お得になる」とあります。
- 住民税は申告不要を申告するという概念が分かりません。
- これはどういう意味ですか？
- 締切済み
国内株の配当控除について
配当控除について調べていると「ほとんどの人は所得税は総合課税で住民税は申告不要を選択すると一番お得になる」とあります。 この住民税は申告不要を申告するという概念が分かりません。これはどういう意味ですか？
- bpmaster66
- お礼率2% (5/207)
- 住民税
- 回答数4
- ありがとう数2
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
みんなの回答
- f272
- ベストアンサー率46% (8012/17124)
補足に対する答えは既に#3さんが書いていた。 それ以外のことを書いてみます。 (1)にかんすることです。 所得税に関して総合課税にするか申告分離課税にするかはどの確定申告書類を使用するかで選択できます。申告不要を選択するときは確定申告書には何も書きません。 住民税に関して総合課税にするか申告分離課税にするか申告不要とするかは，どの所得税の確定申告書で選択するのではなく，住民税の申告書で選択します。所得税の課税方式と同じでよいのなら，住民税の申告書は提出しません。
- kitiroemon
- ベストアンサー率70% (1827/2576)
> (1)総合課税にするか申告分離課税にするかは確定申告書類の作成時に選べるのですか？ 確定申告書類で、総合課税／申告分離課税の選択ができます。 > (2)申告不要にした場合の税率(5％)は配当所得に対する住民税率ですか？それとも課税所得全体に対する住民税率ですか？ 住民税で「申告不要」を選択した場合の税率は、配当に関わる源泉徴収税額の住民税分（5％）です。住民税の所得割（10％）の税率ではありません。 このことが、住民税では申告不要にしたほうがおトクになるケースが多い最大の理由になっています。一方で、確定申告では総合課税にしたほうがおトクになるのは、比較的所得が少ない人の総合課税の所得税率が、源泉徴収税額の所得税分（15.315％）より低いうえに、配当控除もあるためです。
- f272
- ベストアンサー率46% (8012/17124)
所得税の確定申告を行えば，住民税は税務署からデータを回してくれるので，そのままでは住民税は所得税と同じ課税方式を選択したことになります。 それを避けるために住民税の納税通知書が送達される時までに住民税申告書(あるいは住民税申告書付表)で所得税とは異なる課税方式を選択することを申告するのです。その選択肢として申告不要が選択できます。
- mienaikuuki
- ベストアンサー率36% (72/199)
所得税の確定申告を行えば、地方税は税務署からデータを回してくれるので地方税は申告不要（直接）と言うことだと思いますが 株の配当と収益は収入として扱い確定申告する必要がある受け取り方と、所得とは別扱いで課税される方法があると思います。所得と別の課税の場合は證券会社から天引きされ払います。 口座開設時の書類等を確認していれば説明があったと思います。
関連するQ&A
- Reitと株の配当の配当控除
Reitの配当に配当控除がないのは知っていますが、上場株式とReitの配当を総合課税で申告した場合はどうなるのでしょうか？ 課税所得が1000万円を超えると配当控除が半減してしまいますが、上記の場合でReitの配当を除けば課税所得が1000万円を超えない場合でもやはり配当控除は半減してしまうのでしょうか？ Reitだけ申告分離とかできるのでしょうか？
- ベストアンサー
- 確定申告
- 配当金、分配金の総合課税の深刻について
軽減税率が撤廃されたため、今年から投信の分配金や株の配当金の 税金が10%から20%に増えてしまいました。 来年の話で恐縮ですが、節税の方策を考えており、総合課税による 確定申告が有利になりそうかご教示願えれば幸いです。 以下のケースでどうでしょうか？ 所得税 住民税 給与収入 330万 330万 給与所得控除 117万 117万 基礎控除 38万 33万 社会保険料控除 46万 46万 生命保険料控除 5万 3万 課税所得 124万 131万 これだけであれば 所得税率 5% 約6万円 住民税率10% 約13万円 ですが.... これに株の配当金、投信の分配金が年200万（税引前） あるとします。 （平成25年まで10％の税金が源泉徴収されていた もので、現状特定口座で源泉徴収されています。） 配当控除は所得税で 10% 住民税で 2.8% 税額控除となるのは以前の質問で聞いていたのですが、 投信の分配金はいろいろと制約があるようなので 今回は考慮しないことにします。 上記の給与の課税所得124万に+200万で、 324万が課税所得となると所得税率は10% 約9万の控除で約23万円が所得税となる。 ●源泉徴収されている ・分配金の15％の所得税30万 ・給与所得の所得税6万 なので、確定申告することで、 36万-23万=約13万円の還付となる。 住民税は給与の課税所得131万に+200万で、 331万の税率10％で約33万円 ●配金の5%の源泉徴収の住民税10万円 があるので、34万-10万で 翌年24万円弱徴収される 申告分離課税なら 所得税 住民税 給与 6万円 13万円 配当金 30万円 10万円 合計 59万円の税金 総合課税なら 所得税 住民税 総合 23万円 33万円 合計 56万円の税金 となり、約3万円は得になるかと思われます。 ●Ｑ１.以上で認識に間違いないでしょうか？ これに加えて、 １．配当控除の税額控除 ２．住民税のバランスが増えることによる、 ふるさと納税の税額控除の上限額アップ。 ３．住民税の納税が分割でかつ半年以上後に なること などの有利な面があると考えられます。 総合課税の所得税の累進課税率が配当所得の 申告分離課税率より低いために得になると 思われるのですが、 ●Ｑ２．そもそも、 特定口座にて源泉徴収されている申告分離課税を 確定申告で総合課税に申告しなおすことは問題 ないのでしょうか？ ●Ｑ３．付随の質問で総合課税によって住民税を 増やすことにより、ふるさと納税の控除上限額を 増やすことも問題ないのでしょうか？ 以上、ご教示のほどよろしくお願い申し上げます。
- ベストアンサー
- サラリーマンの税金
- 配当控除の考え方について
上場企業の配当金に関する配当控除ですが、これは法人税との2重課税を避けるためのものと読みました。しかし、本人に他の所得の金額にもよりますが配当以外に1000万円以上の所得がある人の場合、配当控除(所得控除であって税額控除ではないですよね)が10%程度(住民税2.8%)では3～4%しかかえって来ません。 法人税の実効税率は40%近いはずです。1割しか返さないなんて2重課税が避けられているのか避けられていないのかと言えば避けられていないと言うべきで、完全な違憲状態と思います。どういう考えでこうなっているのか知りたいです。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 配当控除と株式の損益通算
営業所得があります。平成24年から株を始めました。損失が出たので繰り越したいと分離課税を選択しました。何事もなく平成24年分の確定申告は終了しました。 いま平成25年分の確定申告を行っていますが、今年も営業所得だけで平成25年分も株の売買で損失がでたので分離課税を選択し申告書を作成する予定です。 特定口座で源泉徴収を無しにしています。いま申告書を作成しながらふと思ったのですが、株の方は今年も損失が出ているので、株の配当を総合課税の方で配当控除をすれば源泉所得税が還付されるのでは？扶養控除、医療費控除、社会保険料控除他すべて入れて課税所得はマイナスです。 配当を分離の方に入れたら、プラスマイナスで繰越損失が減るけど、総合課税の方で配当控除をすれば数万円ですが源泉所得税が還付されるのではと思っています。現金が返ってきた方がへそくりに出来ますし。 こんなお得なことが出来るのでしょうか？
- 締切済み
- 確定申告
- 配当控除と住民税の損得について教えてください
株式の配当所得を得た年の確定申告で 配当控除の手続きをすべきかどうか悩んでいます。 いくつかのサイトで調べた結果、 課税所得が３３０万円以下であれば 確定申告で配当控除の手続きを取ることで 税金の還付を得られることは理解できました。 ここでの質問は、 配当控除の手続きにより総合課税となり その年の総収入は増額されることになると思います。 そのために６月以降の住民税額が増額されるのではないか という心配があります。 確定申告の時点で、 株式配当から徴収された税金に関してのみを考えると 課税所得３３０万円以下であれば確定申告する方が得と言えますが、 ６月以降に徴収される１年間の住民税額まで考慮すると どのように考えれば、もしくは計算すれば損得を判断できるでしょうか。 簡単に言えば、年度末の確定申告で還付される金額と ６月以降の１年間に徴収される住民税の増額される分とで どちらが得かを判断するにはどうすればよいでしょうか。 長文になり申し訳ありませんが、 ご教授いただける方がおられましたら、 宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 配当控除と住民税の住宅ローン控除について
現在、給与所得のみですが、配当所得を入れて確定申告しようと思っています（源泉徴収された所得税７％を還付してもい住民税の追徴を支払ってもプラスになるので）。 しかし配当所得を入れると課税所得が１９５万未満から３３０万未満のところに一段上がってしまい税率が変わり所得税額が増えてしまいます。 住宅ローン控除と配当控除で所得税は０となります。 ただ所得税から控除できなかった額を住民税から控除できる額が減ってしまいます（住民税の住宅借入金等特別税額控除申告は税額控除前の所得税額なので）。 この場合は申告したほうが有利なんでしょうか？ 教えていただけたらありがたいです。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 株の配当について総合課税を選択した場合の譲渡所得
国税庁の確定申告書作成コーナーを利用しています。 株の配当と株の譲渡所得があります。 配当について総合課税を選択し、還付を受けようと考えています。 そこで、画面上以下のように進みました。 （画面） 配当所得、配当控除(取引区分の選択) １ 上場株式等の配当等に関する事項 ・配当所得の課税方法の選択→総合課税を選択するにチェック。 ・上場株式等の配当等の入力 （１） 特定口座の源泉徴収口座の配当等 (1)配当所得のみを申告する源泉徴収口座 (2)配当所得と株式等の譲渡所得等の両方を申告する源泉徴収口座 このように進んでいく場合に、(1)と(2)は自分が選択してよろしいのでしょうか？ 特定口座で、配当と譲渡所得の両者を源泉ありとしていた場合は、(2)しか選べないのでしょうか？ また、両者を自分で選択できるのならば、 (1)の場合は、配当のみ申告し総合課税により配当控除を受けられる。（譲渡所得は記入欄がないため、申告しない） (2)の場合は、総合課税により配当控除を受けると同時に、自動的に譲渡所得も申告分離課税による申告をすることになる。 こういう考え方で、合っているのでしょうか？
- 締切済み
- 確定申告
- 配当所得の確定申告について
総合課税と申告分離課税のどちらがいいのか、調べても今ひとつ分かりません。今年は分からないまま総合課税を選択して申告しました。昨年の所得は 給与収入 1,898,181円 給与所得 1,247,200円 配当所得 308,722円 総所得金額 1,555,922円 でした。本年度は給与収入が15万円ほど増える予定ですが、配当所得は昨年と同様になると思います。 出来れば住民税がかからないようにしたいのですが・・・。 この場合、配当所得を総合課税で申告すべきか、申告分離課税にするべきか、詳しい方がいましたら回答お願い致します。
- ベストアンサー
- 確定申告
- 株の配当について、確定申告書の「配当に関する住民税の特例」とは何ですか？
「配当に関する住民税の特例」とは何でしょうか？さっぱりわかりません。。 配当金（５万以下）の確定申告をしようと考えています。 ・給与所得３３０万以下では、配当控除により源泉徴収済みの所得税が実質７％還付される。 ・住民税も、配当割額～で３％還付される。 あと、「配当に関する住民税の特例」には何か記入する必要があるのでしょうか？ 私が思うに、小額配当は住民税非課税のはずなので、ここに配当金額を書くとその分税金が掛からないとの解釈でよいのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
補足
(1)総合課税にするか申告分離課税にするかは確定申告書類の作成時に選べるのですか？ (2)申告不要にした場合の税率(5％)は配当所得に対する住民税率ですか？それとも課税所得全体に対する住民税率ですか？