• ベストアンサー
  • 暇なときにでも

Reitと株の配当の配当控除

Reitの配当に配当控除がないのは知っていますが、上場株式とReitの配当を総合課税で申告した場合はどうなるのでしょうか? 課税所得が1000万円を超えると配当控除が半減してしまいますが、上記の場合でReitの配当を除けば課税所得が1000万円を超えない場合でもやはり配当控除は半減してしまうのでしょうか? Reitだけ申告分離とかできるのでしょうか?

共感・応援の気持ちを伝えよう!

  • 回答数1
  • 閲覧数288
  • ありがとう数2

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • 回答No.1

配当所得は、源泉分離課税で済ませるか、確定申告するかを選択できます。特定口座に配当を受け入れていなければ、配当1件ごとに選択可能です。特定口座に受け入れていれば、口座ごとに選択する必要があります。複数の証券会社に特定口座を持っていれば、その口座ごとに選択が可能です。 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/syoken-zeisei.pdf 確定申告する場合には、総合課税か申告分離課税かを選択できます。この場合は、全部を総合課税にするか、全部を申告分離課税にするかの選択になります。個々の配当ごとに選択はできません。 つまり、質問者さんの例では、確定申告するのであれば、上場株式とReitの配当を総合課税と申告分離課税に任意に分けることはできません。 ただ、特定口座に受け入れていないのであれば、Reitの配当のみを源泉分離課税で済ませることは可能です。 次に、配当控除の計算についてです。 課税総所得金額が1,000万円を超えると、確かに配当控除額は半分になりますが、あくまでも1,000万円を超えた部分だけが半分になるということです。 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm Reitの配当を除くと1,000万円を超えない場合でも、1,000万円を超えた額に相当する上場株式の配当については控除額が半分の5%になります。下記計算シートで確かめてみてください。 https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2016/pdf/47.pdf (例) ・上場株式の配当:400万円 ・Reitの配当:200万円 ・その他の所得:500万円 →合計:1,100万円 ◆配当所得の区分 ・課税総所得金額:1,100万円(1) ・配当所得の金額:600万円(2) ・(2)のうち配当控除の対象となるもので、 剰余金の配当等に係る配当所得の金額:400万円(3) ・(4)(5)は0円とします。 ◆配当控除額の計算 (3)に係わる控除額の計算 ・(1)-1千万円=100万円(6) ・(3)-(6)=300万円(7) ・(7)×10%=30万円(8) ・((3)-(7))×5%=5万円(9) したがって、配当控除額=(8)+(9)=35万円(18) つまり、課税総所得金額が1,000万円を超えていなければ、配当控除額は40万円だったものが、35万円になってしまいます。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

詳細なご解説ありがとうございます。配当控除になるものとそうでないものは口座を分ければ、合計所得が1000万円超えたときに対応できるという事ですね。大変よくわかりました。

関連するQ&A

  • 申告分離課税と配当控除

    確定申告で、申告分離課税と配当控除の関係がわかりません。 下に、国税局の説明をつけてあります。 申告分離課税ですので、配当所得の税は、源泉分離で支払い、決着がついているはずです。そして、配当所得は収入に計上する必要がありません。 それなのに、(すなわち、すでに決着がついているのに、重複して)“上場株式等に係る譲渡損失の金額を、配当所得の金額から控除することができる”と読み取りました。 わたしは、どこを誤解しているのでしょう?  教えてください。 国税庁の説明 「平成21年以後の年分において、上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合又はその年の前年以前3年内の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額のうち、前年以前で控除されていないものがある場合には、一定の要件の下、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額から控除することができます(当該上場株式等の配当所得の金額を限度とします。)

  • 配当控除について

    こんにちは 配当控除についての質問です 1.給与所得のみで毎年年末調整で処理していました。   ところが非上場株式で年間10万以下の配当金があることに気がつきました    期限後になるのですが配当控除を適用し確定申告できるでしょうか?   若しくは配当控除はできなくても確定申告で還付できるでしょうか? 2.他の所得があり毎年確定申告していました   非上場株式で50万あることに気づきました   配当控除を適用し更正の請求はできるでしょうか?   配当控除はできなくても更正の請求はできるでしょうか?   1.2ともに自主申告です   上場株式等はだめみたいですが非上場株式については適用できるか   ご教授お願いいたします

  • REITとETFの配当金は確定申告で配当控除の対象になりますか?

    毎年、課税所得が330万円以下なので、株式の配当金について確定申告を行い総合課税にして還付を受けていますが、ETF(日経225)やJ-REITの配当金も同様に配当控除の対象になるのでしょうか?

  • 外国株式の配当控除について

    香港の上場株式を持っていますが、現地で10%、その後国内で20%源泉徴収されています。配当額は20万円で現地で20,000円、さらに180,000円 x 0.2=36,000円くらい国内で源泉徴収されています。 これは総合課税で確定申告した場合、下記のいずれになるのでしょうか。 !)20,000円のうちのいくらかが外国税額控除、36,000円については配当控除の両方を受けられる。 2)外国税額控除、配当控除はどちらか一方だけ受けられる。 3)そもそも外国株式の配当は配当控除は受けられない

  • 配当控除について

    現在上場株式の株を所有しており、サラリーマンの年末調整にて配当控除をしたいと考えています。 最近配当控除をすればいいことに気付きたので、あまり分かりません。 対象期間はいつからいつまでの配当に関して申告できるのでしょうか?今年の9月の配当で12月支払い開始のものは金額が分かっているので、今年のものとして申請するのでしょうか?

  • 配当控除と株式の損益通算

    営業所得があります。平成24年から株を始めました。損失が出たので繰り越したいと分離課税を選択しました。何事もなく平成24年分の確定申告は終了しました。 いま平成25年分の確定申告を行っていますが、今年も営業所得だけで平成25年分も株の売買で損失がでたので分離課税を選択し申告書を作成する予定です。 特定口座で源泉徴収を無しにしています。いま申告書を作成しながらふと思ったのですが、株の方は今年も損失が出ているので、株の配当を総合課税の方で配当控除をすれば源泉所得税が還付されるのでは?扶養控除、医療費控除、社会保険料控除他すべて入れて課税所得はマイナスです。 配当を分離の方に入れたら、プラスマイナスで繰越損失が減るけど、総合課税の方で配当控除をすれば数万円ですが源泉所得税が還付されるのではと思っています。現金が返ってきた方がへそくりに出来ますし。 こんなお得なことが出来るのでしょうか?

  • 株の配当について総合課税を選択した場合の譲渡所得

    国税庁の確定申告書作成コーナーを利用しています。 株の配当と株の譲渡所得があります。 配当について総合課税を選択し、還付を受けようと考えています。 そこで、画面上以下のように進みました。 (画面) 配当所得、配当控除(取引区分の選択) 1 上場株式等の配当等に関する事項 ・配当所得の課税方法の選択→総合課税を選択するにチェック。 ・上場株式等の配当等の入力  (1) 特定口座の源泉徴収口座の配当等   (1)配当所得のみを申告する源泉徴収口座   (2)配当所得と株式等の譲渡所得等の両方を申告する源泉徴収口座 このように進んでいく場合に、(1)と(2)は自分が選択してよろしいのでしょうか? 特定口座で、配当と譲渡所得の両者を源泉ありとしていた場合は、(2)しか選べないのでしょうか? また、両者を自分で選択できるのならば、 (1)の場合は、配当のみ申告し総合課税により配当控除を受けられる。(譲渡所得は記入欄がないため、申告しない) (2)の場合は、総合課税により配当控除を受けると同時に、自動的に譲渡所得も申告分離課税による申告をすることになる。  こういう考え方で、合っているのでしょうか?

  • 配当控除と住民税の損得について教えてください

    株式の配当所得を得た年の確定申告で 配当控除の手続きをすべきかどうか悩んでいます。 いくつかのサイトで調べた結果、 課税所得が330万円以下であれば 確定申告で配当控除の手続きを取ることで 税金の還付を得られることは理解できました。 ここでの質問は、 配当控除の手続きにより総合課税となり その年の総収入は増額されることになると思います。 そのために6月以降の住民税額が増額されるのではないか という心配があります。 確定申告の時点で、 株式配当から徴収された税金に関してのみを考えると 課税所得330万円以下であれば確定申告する方が得と言えますが、 6月以降に徴収される1年間の住民税額まで考慮すると どのように考えれば、もしくは計算すれば損得を判断できるでしょうか。 簡単に言えば、年度末の確定申告で還付される金額と 6月以降の1年間に徴収される住民税の増額される分とで どちらが得かを判断するにはどうすればよいでしょうか。 長文になり申し訳ありませんが、 ご教授いただける方がおられましたら、 宜しくお願い致します。

  • 配当控除の考え方について

    上場企業の配当金に関する配当控除ですが、これは法人税との2重課税を避けるためのものと読みました。しかし、本人に他の所得の金額にもよりますが配当以外に1000万円以上の所得がある人の場合、配当控除(所得控除であって税額控除ではないですよね)が10%程度(住民税2.8%)では3~4%しかかえって来ません。 法人税の実効税率は40%近いはずです。1割しか返さないなんて2重課税が避けられているのか避けられていないのかと言えば避けられていないと言うべきで、完全な違憲状態と思います。どういう考えでこうなっているのか知りたいです。

  • まぜ答えがバツなのか教えてください。

    申告分離課税を選択した上場株式の配当については、所得税の計算上、配当控除の適用を受けることができる。 ***************************************** という問題で、答えが×なのですが、なぜでしょうか? テキストには、 --------------------------------------------------------- 上場株式等の配当金にかかる配当所得について、 確定申告をした場合に受けられる税額控除を配当控除と言う。 ただし、 ・外国法人から受ける利益の配当 ・申告不要を選択した場合 は配当控除の対象とならない。 --------------------------------------------------------- と書かれています。 「申告分離課税を選択した場合」=「確定申告をした場合」と言う意味ですよね? 「上場株式の配当」と言う部分も一致しているのに、なぜ答えが×なのでしょうか? ご回答よろしくお願いします。