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ふるさと納税と妊娠
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- bunyago
- ベストアンサー率40% (179/441)
＞来年控除を受けることができるのでしょうか？ 出来ます。 ふるさと納税歴 7年程です。 私は、『ふるさとチョイス』で納税してます。 そのサイトでは、家族構成や収入を入力する シミュレーションが（簡単・詳しく）有るので それで ふるさと納税金額が解ると思います。（URL参照） たまにポイント制の商品が有りますが それは、ちょっと面倒くさいです。 ポイントを買うと その後ハガキが届き （結婚式の引き出物カタログの 申し込みハガキの様な物） 商品番号・商品名等を 記入してポストに入れたら その後届くのですが それ（ハガキ）が面倒だし 届くのが遅くなるので 私は、避けてます。 貴方が 給与所得者みたいなので 『ワンストップ特例制度』に チェックを入れておくと 用紙が送られてきて それを書いて送ると 自分で確定申告をしなくても 会社が給与から控除してくれます。 もし個人で 契約社員等で 確定申告をされてるなら 『ワンストップ特例制度』の チェックは、外して下さい。(初めからチェックが入ってる場合も有るので) 確定申告には、寄附の所に ふるさと納税した 自治体名と金額を 記入するだけです。
- Ohjo-Koita
- ベストアンサー率38% (279/728)
ふるさと納税と言うのは、簡単に言ってしまうと「市県民税の先払い」と思って頂いても過言ではありません。 給与所得者が、2020年中に５件以内のふるさと納税を「ワンストップ制度」で行った場合、 ・ふるさと納税合計額－2,000円＝来年度の住民税の控除額 と言う事になります。 一方、ふるさと納税を確定申告した場合は、計算方法が少し変わってきます。 ・ふるさと納税合計額－2,000円・・・Ａ ・Aに所得税率を乗じたもの ※これは所得税の還付額になります ・Aに所得税率と復興特別税率（2.1％）を乗じたもの・・・B ※復興特別税は2037年まで適用 ※所得税率が10％ならば、10×1.021＝10.021で計算します ・AからBを差し引いたもの ※これが来年度の住民税の控除額 と言う事になります。 気を付けなければならないのは、予測される来年度の住民税（市県民税）額を超えてしまうと、単なる寄付だけで終わってしまいますし、少ないと来年度の足りない分の住民税を納税する事になります。とは言え、キッチリさせることも不可能です。 こればかりは、今年の収入を予測するより他ありません。住民税ならば、地方自治体から「住民税納付決定書」と言うものが手元にあるかと思います。それと照らし合わせ、収入と控除額を計算すれば、おおよその来年度住民税額が算出されます。 ちなみに、住民税は均等割・復興特別税・所得割の３つから成り立っています。均等割は、大抵の市区町村では4,500円（市：3,000円、県：1,500円） 復興特別税は、先の東日本大震災復興に充てる税金で1,000円（市：500円、県：500円）※2037年まで徴収されます 所得割は、収入から控除を差し引いたものに10％を乗じたもの これらを加算したものが住民税です。とりあえず、所得割が発生しなくても5,500円は必ず納める仕組みです。所得割については控除額は違えど、計算方法は所得税の計算と同じです（例 基本控除：所得税なら38万円 住民税では33万円→所得税では103万円以下なら非課税になるが、住民税では98万円以下でないと所得割非課税にならない）。 あとは、収入と合わせて、上手に計算してください。 【ワンストップ制度】ふるさとチョイスのサイトです https://www.furusato-tax.jp/about/onestop?ipao9700=g&ipao9702=%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E%20%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E7%94%B3%E5%91%8A&gclid=CjwKCAjwwMn1BRAUEiwAZ_jnEvUVMeiWXWqU1kEnZXEo2oJzt4yodFOdaFLvAl6SeTf9I9yjizI21RoC1GQQAvD_BwE#section-condition
お礼
勉強になります！ きちんと計算してふるさと納税をしてみようと思います！ 詳しくありがとうございました！
- f272
- ベストアンサー率46% (8010/17118)
給与所得者が2020年にワンストップ制度を利用してふるさと納税を行った場合には2021年度の住民税から控除されます。 あなたは2020年はがっつり稼いでいるはずですから2021年度の住民税はがっぽり課税されるでしょう。その住民税が少なくなります。通常の場合と何ら変わることはありません。 ふるさと納税で名一杯控除されるようにするための限度額は，それを計算するサイトがありますのでそれを利用してください。おおむね住民税所得割額の20%程度になるはずです。
お礼
なるほど！今年は今まで通りの収入があるので妊娠できたとしても来年の休暇の事は気にせずふるさと納税を行って大丈夫なのですね(^-^)！ 知りたかったことが分かりスッキリしました！ 回答ありがとうございました。
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