M1,M2などマネーサプライ
M1,M2,M3などの統計について、
M1よりM2やM3が広く、額も大きくなるわけですが、
これに関連して、以下、どうなっているのでしょう。
・そもそも市中のキャッシュは、どうやって把握されているのか。
日銀が発行した紙幣と貨幣の合計から、日銀や市中銀行に実際にある紙幣と貨幣を差し引けば、出ると思いますが、市中では紛失した分、焼けた分などあると思うのですが。
・例えばM1からM3との差において、準通貨（定期預金）、などが加わり、広義流動性においては、投資信託などが加わってきます。これら準通貨や投資信託などは、市場から金融機関がすでにあつめた金額（その元は、銀行にあるアカウント（D)であったり、キャッシュであったりすると思いますが）かと思いますが、もし元手がDであれば、ここでさらに信用創造で値が増えており、もしキャッシュだったら、市場のキャッシュが減って（これはすでに、市場に存在しないキャッシュなので、現金通貨統計には含まれていないもの。市場の現金としてはすでに統計上、差し引かれている）信用創造で値が増えたもの、という考えで良いのでしょうか。
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日銀HPでの解説
https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/faqms.htm/
2.マネーストック統計にはどのような指標がありますか。
マネーストック統計には、通貨の範囲に応じてM1、M2、M3、広義流動性の4つの指標があります。これらの指標の定義は、次の通りです。
M1＝現金通貨＋預金通貨（預金通貨の発行者は、全預金取扱機関）
現金通貨＝日本銀行券発行高＋貨幣流通高
預金通貨＝要求払預金（当座、普通、貯蓄、通知、別段、納税準備）－調査対象金融機関保有小切手・手形M2＝現金通貨＋預金通貨＋準通貨＋CD（預金通貨、準通貨、CDの発行者は、国内銀行等
＜マネーサプライ統計のM2＋CD対象預金取扱機関と一致＞）M3＝現金通貨＋預金通貨＋準通貨＋CD（預金通貨、準通貨、CDの発行者は、全預金取扱機関）広義流動性＝M3＋金銭の信託＋投資信託＋金融債＋銀行発行普通社債＋金融機関発行CP＋国債＋外債
上記は、いずれについても、居住者のうち、一般法人、個人、地方公共団体などの保有分が対象。
M1は、最も容易に決済手段として用いることができる現金通貨と預金通貨から構成されています。
M3は、M1に準通貨やCDを加えた指標です。準通貨の大半は、定期預金ですが、定期預金は解約して現金通貨や預金通貨に替えれば決済手段になる金融商品で、預金通貨に準じた性格を持つという意味で準通貨と呼ばれています。
M2は、金融商品の範囲はM3と同様ですが、預金の預け入れ先が限定されています。
広義流動性は、M3に何らかの「流動性」を有すると考えられる金融商品を加えた指標です。このため、金融商品間の資金の流出入（例えば、投資信託を解約して銀行預金に振り替える）があった場合でも、その影響を受けないといった特色があります。
お礼
どうもありがとうございます。 キャッシュレス化が話題になり、政府の委員会などの発行物をみても、その辺のことは書かれておらず、現金取り扱いのコスト等のことが中心でしたので、どうなっているのかなと思いました。 しかしまた、PayPayやLineペイのポイントがCの代用となり（PayPayなどを管理するPayPay株式会社は銀行でないので）、またむしろD同士のやりとり（普通預金レベルの、送金、支払いなど）がこれらのポイントで代用され、Cの需要が増えるのであれば、上記のこととは逆方向（マネーストックの減少、信用乗数の低下）が起こるのでしょうか。 それで銀行は、この件に関しては特に騒がないのでしょうか。あくまで信用創造できるのは銀行ということなので。 しかしなんとなく不思議です。PayPay株式会社が、彼かのアカウントのポイント残高が沢山入ったということで、そのポイントを誰かに融資して運用しようとすることは、奇妙な感じがしますが、実際、銀行がやっていることはそういうこと（ポイントが通貨になっているだけ）なわけでしょうからね。