合併政策って、具体的には何ですか？

質問

私の田舎の具体的な合併政策なんですが・・・汗

何と、合併する町民対象にした、ウォ～クラリ～について会議してるんです・・・汗

隣接してる大きな市は、こんな合併政策してないし、
国力が強い町は、合併しないって従来の独立独歩採算姿勢貫いてます。

それに比べて、私の田舎って一体・・・汗
皆さんの田舎はどうですか？

回答No.1

raccoon_dog65 · ベストアンサー

こんばんは。

現在の合併政策について私見でお話しします。(総務省の見解ではありません。)

最終的には行政コストの削減が目的化とおもわれます。

人口30万人の市で1,500から2,000人位の職員数が標準的ですが、2,000人で一人800万円位の人件費(本人の給料プラス社会保険料等の社会保障費の合計)として計算すると、16,000,000,000円(160億円)の人件費がかかります。でも5,000人位の村でも50人位の職員はいるはずです。人件費を750万円におさえても375,000,000円(3億7千5百万円)が必要です。

人口一人あたりの人件費を比較すると人口5,000人の村では75,000円になりますが、人口30万人の市では約53,333円で済みます。

つまり、住民一人あたりの役所の職員のコストは人口が多いほど少ないのです。

なぜ、人口に応じて減らせないかといえば行政は日本国民に等しくサービスを提供する必要があるので、法律で定められたサービスを等しく提供するためにはある程度の人数が必要となるからです。

そこで都道府県および市町村を管理(専門的には管轄するというようですが)する総務省としては経費削減のために人口について一定の線引きをした上で、その線引きの人口未満のところに合併するように求めていると思われます。

今回の平成の大合併では人口10,000人がその線引きのようです。

勿論、市町村はそれぞれに独立した存在ですから国や県から合併しろといわれても合併する義務はありません。

しかし、市町村が独自で集めた税金では役所の職員の給料を支払うこともままならないのが日本の現状です。

人口30万人程度の市でも3割から4割、人口2万人の町では6割から8割、人口5,000人の村では9割以上が国や県の支払ってくれる交付金や交付税という独自に集めた税金以外のお金(出所は所得税のような国税や県民税のような県税ですが)で役所を運営しているのが日本の現状なのです。(これは特別の事情のない市町村を想定しています。)

従って、国や県が合併したらと言ってきたときに、絶対合併しませんといえる市町村が珍しいのです。(独自の財源を持っているところは強気です。)

現在の日本は、1990年代にバブルの崩壊を認めたくなかった大蔵省(現財務省)が発行した国債や景気回復を目的に現在も発行されている国債とそれに同調して発行されている県や市区町村の発行した地方債(合計で700から800兆円と言われています)の利払いに追われて借金の元金も返せないでいるのが現実です。

国、都道府県、市区町村のいずれも大幅な税収の増加が見込めない以上、経費を節減するために行政コストを低下させる必要があるのです。
その際、誰でも思いつくのが役所の職員の人件費削減です。

人口30万人の市に合併しただけで、人口5,000村よりも人件費の抑制が可能なのです。さらに、9割払っていた交付税・交付金も3割から4割まで減らすことが可能なのです。
これが今回の合併の理由です。

しかもこれが進まないと国が発行した国債の利息や元金の支払いがままならなくなり、国の財政が破綻します。

日本が他の国に比べて救いがあるのは、国債のほとんどを郵便貯金等の国内の金融機関が購入しているために、支払いに遅れがでても外国(アルゼンチンのデフォルト)のようにいきなり通貨(日本の円)の価値が下落することはないというだけで、国民の郵便貯金の払い戻しが制限されることはあり得ます。(日本の郵便貯金の支払いは法律上国が保証していますが、裏を返せば法律を変えれば、払い戻しを引き延ばすのは簡単です。)

以上だいぶ長文になりまして申し訳ありませんでしたが、結論としては国の財政状況からみて今回は10,000人以下の町村の合併は独自に財源を持つところ以外は避けられない状態にあるということです。
なお、国の財政状況の悪化の進行によっては1万人どころか2万人、3万人以下の町村は合併せよとなるかもしれません。

お礼

地元に残ってる同級生や先輩後輩が多数、町創りの役員になってますが、優秀な子達ではないんです。大人しい人達。
優秀な子は有名大→メ～カ～や都市銀に勤務してて、地元に優秀な人がいない。

私達の小学生時代の校長（軍国主義チック）や担任（役場の人間の愛人してる）が学識経験者枠で携わってたりして、受け入れてくれる市がない町同士で、
「喫茶店がない。トイレがない。」って言ってるレベル。
「新町名に、町長の孫娘の名前付けるんじゃないよ！！」って、反対意見が出る有様。

田舎に憧れて移住してきた他県出身男性が、個人ＨＰで、
「ネッツ環境が遅れている。若者が就ける職がないんですね・・・」って発言されてる程度。

一番ショックだったのが、障害者の主婦が自分で県外から人間招いて、ノウハウ学んで、娘さんのために会社設立してた事です。私が育った町って、町長の家庭事情に合わせて、同和教育しかやってないです。障害者持つお母さんの支援、未だに取り組んでないんです。今日、検索して実情調べて、悲しくなりました。

観光目的じゃないウォ～クラリ～企画してるんです。
んなのＰＤＦ化してネッツに載せる事なんでしょうか・・・

合併政策について詳しく解説して頂き助かりました。
ありがとうございます。
なぜか今まで、ネッツのニュ～スで見かける事がなかったんで、全く持って無知でした。汗

補足

田中氏が長野知事として田舎に乗り込んだ理由って、合併政策に渇！入れたかったからなんですかね？