消費税率＿中央銀行に渡してしまって良いのでは？

質問

消費税の税率を決める権限を中央銀行に渡してしまってよいのでは？
何が問題になりますか？

回答No.5

nannkaiporks

日本銀行は、そういう仕事はしませんし、そんな権限もありません。

補足

与えればいいのでは。

回答No.4

lolipop-sapporo

そもそも、中央銀行の役割は「銀行の銀行」なのです。

つまり、一般の銀行が資金を調達する先が中央銀行（日本だと日銀）なので、一般銀行へ資金を調達させる際の金利（公定歩合）を、景気動向によって上下させ、これに連動して一般銀行の金利を上下させて「金融緩和」か「金融引き締め」に向かわせることが役割となるのです。

中央銀行に「消費税の税率を決める権限」を渡しても、何の意味もありません。消費税率が上がろうが下がろうが、日銀及び一般銀行には直接的には何の関係もないからです。仮にその権限を渡してしまうと、消費税率の変更に「国会の承認」が不要となるため、財務省やその息のかかった政治家たちが「消費税率アップ」を行うでしょうね。中央銀行が財務省庁からの独立性を失い、あっという間に「重税社会」になることでしょう。

ただし、日銀は現在「異次元金融緩和」とやらを行って、市中に現金を出回らせようとしていますが、そのお金は一般銀行（もしくは大企業）の内部留保になっているので、本来の「景気の調整弁」としての役割はなくなっていると言わざるを得ませんが・・・。

補足

中央銀行が利上げで市場の加熱を抑えたり、逆に利下げで市場を加熱して活性化させたりして、景気を加熱しすぎず、冷え込ませすぎずの影響を与え、インフレ率の低位安定を目標にして、物価水準の安定、経済成長、雇用の最大化などに尽力していますよね。

で、消費税って金融政策と同じかそれ以上に人々の消費に影響していますよね。ここ20年の消費税増税と個人消費の動向をみていると消費税率が上がれば上がるほど個人消費にブレーキが掛かっていますね。結果として一時的な影響だけでなく、消費の鈍化や冷え込みが慢性的になって、企業の投資も小さくなってますね。
経済に影響の大きな消費税は中央銀行の役割とされている物価水準の安定、経済成長、雇用の最大化にも大きな影響となっている訳ですね。

そして政治の舞台では、消費税増税にあたり景気に対する悪影響が大きいとか言い出して、なぜか増税するたびに、やれ増税による景気悪化に備えて経済対策する、やれ経済動向から考えて今は増税のタイミングではない、やれ一度法律として決めたからやらなくてはいけない＿実行した結果景気を悪くした、なんて騒ぎずっとやっていますよね。

だったらそれは増税減税として景気にプラスにもマイナスにも働くってことですから、素早い対応が可能な中央銀行に一任した方がよいのではないですかね。
そもそも中央銀行が存在するのも、政治という議論による意思決定では経済という時間的成約のある問題に対してすばやく対応することができないために、中央銀行という独立した機関による金融政策が行われている訳ですから。
景気が悪いときに減税をしないなんて選択肢はどちらにせよない訳ですし、だったらどの水準で減税すべきかとか中央銀行が行ったほうが早いと思うんですよね。また高いインフレ率のときには増税すれば消費を減らしますのでインフレ抑制としても機能する訳ですから。

回答No.3

human21

中央銀行と呼ばれてますが、実体は日銀の場合、ユダヤ系金融機関が
約５０％の株を所有しています。
アメリカのFRBに至っては、１００％の株をユダヤ系金融機関が
所有していて、完全な民間組織になっています。

現在の紙幣発行権だけでも大きすぎる権力なのに、税率まで渡しては
完全に国を支配されてしまいます。
本来、中央銀行が無くなれば、国債を発行する必要は無く、
国の借金もゼロに出来ます。

アメリカの歴史で過去に一度だけFRBを廃止し、借金ゼロを
実現した事があります。

補足

もし借金ゼロにしたら世の中に流通するお金もゼロで経済活動ができなくなります。

ユダヤ陰謀論を書くにしてももうちょっとリアリティのあるものにしたほうがいいですね。
片腹痛しです。

回答No.2

pkweb

こんにちは
権限を与えても、能力はないでしょうね。。。。

補足

は？

回答No.1

not_spirit

中央銀行（＝日本銀行）に税率を決める権限自体ないので、無理です。

補足

与えればいいんですよ。