• 締切済み

新日鉄住金は徴用工に負債を返還すべき

Bronerの回答

  • Broner
  • ベストアンサー率23% (129/554)
回答No.11

 『ご回答ありがとう。 まさにこの回答は個人主義と正反対の全体主義そのものですね。 自分の主義は全体主義であることをあなたは気が付いているといいのですが 』ですか。  笑い、笑い!! あなたは、韓国風の思考ですね。 あなたの思考は、物事の整理が出来てない、小学生以下の頭脳です。 天然記念物です。 戦中の日本の国家総動員法について説明して、今は違うが、戦中はそうだったと説明したのでしょう。 全体主義は、当然戦後、日本国から、消滅しています。 あなたの「自分の主義は全体主義であることをあなたは気が付いているといいのですが 」は、ヘイトスピーチです。 謝りなさい。

masaban
質問者

お礼

意味のない嫌がらせの内容なので今後ブロックします。

関連するQ&A

  • 偽徴用工代理人弁護士を懲戒請求できますか

    実際は出稼ぎ労働者であったのに徴用工を騙る韓国人の代理人を務める弁護士が新日鐵住金本社を訪ねて門前払いされたそうです。. 既に日韓条約で解決済みの事案を蒸し返し、更には偽徴用工の走狗となって日本企業から金を奪おうという意図に携わろうという行為は弁護士としての職業倫理に外れてはいないでしょうか。金になれば国益に反しようが何をやっても構わないというのが弁護士界の常識でしょうか。 こういう弁護士を懲戒請求できますか。

  • 元徴用工

    元徴用工について教えて下さい。 私は、この問題は日韓基本条約で解決していると個人的には思っています。 ところが、最近わからなくなってきました。 日本は韓国にお金を払って最終的に解決しました。 元徴用工に対する支払い義務があったとしても、日本からお金を受取った韓国が元徴用工に支払えば住む問題のはずです。 ここで仮にその図式になったとして、韓国が払わなかった場合元徴用工は泣き寝入りになるのか?です。 もしかすると、そうなった場合、元徴用工は 日本に請求することができ、日本は支払う義務が発生する。 但し、日本は既に韓国に支払っているので、韓国に返還を 求める。 となるのではないか?と迷い始めました。 詳しい人教えて下さい。

  • 徴用工について

    韓国の最高裁で「元徴用工への個人賠償請求権は消滅していない」という 判決が出ました。 戦時中、日本国内へ徴用工として動員されてきた人たちに、強制的に過酷な 労働を強いてきたツケがまた出てきた。という感があります。 日本にある鉄道、トンネル、ダムなどの土木工事の多くに朝鮮人が従事して いたことは確かです。 その工事の最中にトンネルの落盤事故に巻き込まれて亡くなった人たちがいた こともはっきりしています。 有名な所では、近鉄の旧生駒トンネルでの落盤事故で150人の朝鮮人が亡く なった。しかもその後でトンネル火災やトンネル内の事故の為、ブレーキの 効かなくなった車両が次の駅で止まっていた電車に衝突。大変な犠牲者を 出したことも心霊マニアの中では知らない人はいないほどです。 その近鉄の電車が旧生駒トンネルを通ると、ガラガラだった車両が満員に なる。という目撃者が次々に出て、噂を恐れた近鉄はダイヤを変えて、回送 電車を走らせたが、満員電車の幽霊話はその回送電車の目撃でも出て、困った 近鉄は終電の後に走らずの回送電車をダイヤに載せた。 ということまであったようです。 これほどまでのことがあっても、安倍総理は何事もなかったように振舞うの だから、少し呆れてしまいます。 そこで質問ですが、韓国政府は最高裁の判決通り賠償を求めた場合、日本の 企業はそれに応じるべきか、否か。 どう思いますか。

  • 日本が慰安婦や徴用工の嘘を言い出したのは何故?

    慰安婦や徴用工は日本が新聞やテレビで嘘をついてから韓国がそれに乗っかって騒ぎ出しましたが、何故日本はそんな嘘をついたんでしょうか。何故わざわざ自分の国を貶めることをしたんでしょうか。意味がわかりません。

  • 徴用工裁判

    徴用工裁判の判決で、韓国国内で日本企業の資産を差し押さえる事はしょうがないと思いますが、欧州など他の国でも差し押さえをしようと考えているようです。韓国以外の国で韓国の法律を施行する事は可能なのでしょうか?日本では敗訴しているのに韓国の判決の方が国際的に強い事になるのでしょうか?例え協定を結んでいたとしても法律は国ごとに違い、他国で自国の法律の結果を他国の法判断を得ずに施行する事が可能なのでしょうか?しかも日本の判決とは間逆でもあるにもかかわらず。

  • 韓国人について

    重村 智計と言う人が書いていたことだが、 『在日韓国人の友人は、次のことを父親にきつく口止めされていた。「太平洋戦争の時、八幡製鉄(現新日鉄住金)で働いた。日本が敗戦し帰国する際は退職金が出た。送別会で餞別ももらった。強制労働はなかった。日本人には話すな」。父親は、「募集」か「官斡旋」で八幡製鉄に来た。帰国したが職がなく、密航して再び日本に来た。』 これは徴用工問題で日本を訴えている輩と、全く条件は同じだ。 マスコミは徴用工と言っているが、徴用工というのは昭和20年になってからのもので、それ以前は徴用工自体が存在しなかったので、当然韓国の裁判に訴え出た輩は徴用工ではない。 上記の重村さんの友人のように、普通に募集に応じて働いて退職金も貰っていたはずが、今になって徴用工として強制労働を強要されたと言って訴えを起こす。 日本に住んでいる在日の多くが、一度は日本の敗戦をきっかけに韓国に戻ったものの仕事が無いので日本に密航し、戻ってきた連中が殆どの筈だ。また、そうしたものの子孫であるはずなのに、親や祖父が日本人からして貰った良いことは全て隠し、悪いことだけをあげつらい日本と日本人を死ぬほど憎んでいる。 よく、韓国人と中国人を同列に扱う者がいるが、中国人だってロシア人だってこれほど悪辣なことは考えないし、しない。 中国は、日本軍に国土を占領され、長い間日本と戦争状態にあったので、日本を恨むと言うことがあったとしてもおかしくは無いのだが、韓国は日本と戦争をしたわけでも何でも無いのに、中国人以上に日本を呪い憎んでいる。 慰安婦問題は日本の朝日新聞が作った捏造話だが、それを韓国人は鬼の首を取ったかのように歓喜し、日本からたかり貶める材料としてきた。 徴用工問題でも平気で作り話を現実にあったことであるかのように吹聴し、国を挙げて日本批判を繰り広げている。 こんな異常な人種なんて、世界を見回しても他にはいない。 こんな国に出かけていって、商売をしようなどと考えること自体が異常な行為としか言いようがない。 このような世界に例を見ない異常な人種が住んでいる国に出かけていって、商売で利益を上げようなどと考え、結果裁判で異常な判決を受けて損害賠償を受けようが、それはまさしく自己責任としか言いようがないと思うのだが、どうだろうか。

  • 外国裁判の効力について

    強制徴用、新日鉄住金に賠償命令…ソウル高裁2013年7月10日(水)16:02 【ソウル=豊浦潤一】第2次世界大戦中に日本の植民地統治を受けていた朝鮮から日本に強制徴用されたとして韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は10日、同社に損害賠償の支払いを求める判決を言い渡した。韓国で個人の対日請求権を認め、日本企業に賠償を命じる判決が出るのは初めて。 同訴訟をめぐっては、韓国最高裁が昨年5月、個人の請求権は有効との初めての判断を下し、原告の請求を棄却した2審判決を破棄、同高裁に差し戻していた。日本政府は1965年の日韓請求権協定により個人の請求権は消滅したとの立場で、日本の裁判所は韓国人らの請求を退けてきた。 http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/asia/20130710-567-OYT1T00803.html ということで、最高裁の差し戻し判決であり彼の国では確定することになろうと思いますが、これが日本国内にどのように影響するのでしょうか?単なる嫌がらせなのでしょうか?

  • 偽徴用工やその遺族に寄付金や奨学金は必要ですか

    『安倍内閣は、韓国大法院の賠償判決を韓国の内部的な問題としてまず解決した上で、日本側から徴用被害者や遺族、子孫のために寄付金または奨学金を出すという案を考慮している』との立場だそうです。 エセ徴用工やその遺族に寄付金や奨学金を出すなんてまさに泥棒に追い銭、そんなことを考えるから日本は舐められるのではありませんか。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191021-00080006-chosun-kr

  • 韓国は慰安婦徴用工請求で断絶され衰退。良いのかな?

     韓国政府は、執拗な慰安婦徴用工請求で、日本と断絶され売り上げGDP衰退する。  慰安婦、徴用工請求などに拘り、国民生活を豊かにする売り上げGDP向上を、犠牲にして良いのかな? 韓国は、ますます貧困になっていく、国民は、ローソクデモで、自らの首を絞める。 韓国には、まっとうに働いて、国を豊かにしょうと言う政策を言う政治家はいないのでしょうか?  本当に、トランプ大統領が言うように、物乞い、乞食ばかりなんでしょうか?

  • 民団は日韓基本条約の徴用工慰安婦合意の完全解決否定

     在日本大韓民国民団(民団)は、日韓基本条約の徴用工、慰安婦合意の完全解決を否定して、個人補償は残っていると言っているのですか?  日韓基本条約(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 1965年)では、日本政府が払った徴用工、慰安婦の賠償金を、韓国政府が受け取り、韓国政府が徴用工、慰安婦渡すと言って受け取った。 しかし、徴用工、慰安婦には渡されず、韓国企業の投資に使われた。 55年経った今、韓国政府は、ほとぼりが冷めたからと、徴用工、慰安婦の個人補償は残っていると強弁している。 そして、これが最後と、朴政権に10億円補償しても、少ないと厚顔。  こう言う状況で、在日本大韓民国民団(民団)は、日本政府に税金は払わないが選挙権は持つ、風俗業、ソープランド、パチンコ、ラブホ、サラ金の守護、生活保護受給と、活動に大忙しいようです。  こんな中、在日本大韓民国民団(民団)は、韓国政府の言う徴用工、慰安婦の個人補償は残っていると、共同して言っているのでしょうか?