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韓国大法院判決後
30日に元徴用工に対しての賠償請求の判決がでるようです。 諸般の状況から見て「支払うべし」という内容になると思うのですが 日本国として出来るのは スワップの交渉保留継続と 遺憾の意の表明 だけなんでしょうか？なんか出来ることが有っても諸般の事情で実施しない？
- japaneseman5963
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大法院の賠償命令が出ると、相手は韓国の行政府じゃなくて司法なので厄介ですね。韓国政府に遺憾の意を表明したり、スワップ協定の交渉保留をするのは既定路線としても、相手が違うので 順当には国際司法裁判所への提訴と言うことでしょう。ただこの問題は各国で議論、解釈が異なる国際条約や国家間の合意が国内法や憲法に優先するかどうかと言う話で、効力がありません。賠償命令が出ても日本国内での賠償は却下されますからあくまでも対象企業の韓国支社。そうすると直接的には採算を考えて賠償に応じるか支社を引き上げるかと言うことになると思いますが、本質はそれを遥かに越えていて、韓国が国際条約よりも国内法を優先すると言うことになると国家間の合意や条約が危ういと言うことになります。慰安婦問題では既に元慰安婦の個人としての賠償請求権が大法院で認められているのですが、文政権は慰安婦問題は新しく上がってきた人道問題で日韓請求権協定の対象外で、徴用工問題は対象内との見方をしてきたので、一線を超える大法院の判断になります。日本としては国際司法裁判所に提訴するのが一つの手続きになるでしょうが、実は国際法や国際条約、国家間の合意と国内法の優先順位に関して各国の間で定説があるわけではなくどう転ぶかはわかりません。何よりも日韓関係だけでなくその後の日朝国交交渉にも影響がある話なので、小手先よりも毅然とした態度が重要と思います。
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- princelilac
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有効な措置は何もありません。支払いしなければならない判決に従えば、別の誰かが新しい原告として次々と訴訟を続けることになるでしょう。支払ったという規制事実が証拠にされてしまいます。 「判決には従わない」と覚悟して、企業が引き揚げる方法があります。その場合、国が支援をしなければならないでしょう。それは事実上の国交断交になります。
お礼
回答ありがとうございます。 裁判に対応してる法人はあるようだからヤバソウですね。 非常事態に対処する、有効な手法がありそうに思えない。韓国に出ている企業が 潰れれば向うにとってもヤバイことになりそうだけど。
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回答ありがとうございます。 勉強になりました。