勤怠管理ツールは証拠となり得るのか？

質問

日本の多くの企業では残念ながらサービス残業というものが存在します。
いったい自分はどのくらいサービス残業しているのか？
　正しい労働時間はどのくらいなのか？
もしまかり間違って自分が過労死するようなことがあれば、、。
労災保険などに認定されるのだろうか？
　会社・組織というものは過労死には当たらないというデータをこれでもかと出してくると考えるのは当然だ、それに対する自己防衛の手段はあるのだろうか？

　そもそも企業側がもっている勤怠管理なんてものは信頼できない。
簡単に改竄することも可能だと考えられる。電通の社員が亡くなった時は
若いということと、東大卒の女の子ということで大きな話題になったが
それも時の経過とともに忘れ去られようとしている。

　そこでアプリなどを調べてみると様々な勤怠管理のアプリがあるのだが、
これらは最悪裁判になった正しい労働時間を現す証拠になり得るのかという
疑問が生じる。

　またなり得ないならばどこが問題なのか？
また裁判などで過去にそういう例はあるのか？

最近では一般企業のみならず、中央官庁でさえ障害者雇用を水増ししており、
もはや国のいうことなどまったく信用出来ない中、いかに自己防衛するかは
大きな問題。また一般企業だけでなく業種によってかなり偏りはあるのか？
新聞紙上では教師や医師などが問題になっていることが多いが、正しいデーター
は国さえも持っていないと考えられるのでは？(ザックリとした統計データーは当然もっていると考えられるが、それも所詮企業側が出した都合のいいデーターだと考えられる。)

　ということで、専門化を含め解決策をご提示願います。
よろしくお願いします。実例に基づいていればなおありがたいです。

回答No.2

Pochi67

複数の記録を残しておいてはいかがですか？
　記録の仕方がひとつならば改竄も考えやすいですが、複数を長期間を改竄するとなれば整合性が取れなくなりますから。

　また、手書きや改竄が難しいものを利用する方が良いかと思います。
　手書きであれば、他人が書き直したり後から書き換えると、どうしてもその跡が残ります。
　短くても日記形式（長時間労働の他、負担になった出来事）、出来ればペン書き（消えるボールペンは不可）が理想的。
　他には、写真にGPSデータを記録させるというのはいかがですか？
　SNSにアップするときは消しておかないと危険なGPSデータですが、職場や最寄り駅で出勤・退勤時に時計等（簡単に個人でどうこう出来ない、日時がわかるもの）を撮影しておけば、証明になるのではないでしょうか？
　勤務中にパシャパシャと頻繁に撮ると不審がられたり就業時間中に何をしている！？となるので、撮影のタイミングは気をつけないといけないですけどね。

　あとは、家族に裁判を起こすだけの気力があるかの問題かと。
　裁判を起こしてくれなければ、過労死認定も何もないですからね。

補足

以前、政治の世界でメールの改竄問題がありましたね。
民主党の前川さんだったかな、それが原因で確か代表を辞められたと記憶してます。
　デジタルデーターというのはそういう意味で裁判の証拠になり得るのだろうかという疑問がひとつです。

　そうしてそういう勤怠管理アプリでさえ簡単にデーターを書き換えられるなら証拠にはなり得ないんじゃないかというのが二つ目の疑問です。

　わたし自信が裁判を起こすということはないですが、
そういう問題に非常に興味があります。

　もし仮にそういう点が争われた裁判があったのなら何が問題なのか
というのも知りたいところです。

　身近な話でも4つ上の人が某電気メーカーで勤務中に突然死されたり。
3年後輩も年末のさなか倒れてそのまま逝ってしまったという事例があります。過労死とは以外に身近な問題なのです。

　そうして自分自身も境界線の上を彷徨っているのかもしれません。

回答No.1

中京区 桑原町（@l4330）

通勤途中の電車内で倒れ死亡した大手事務機器メーカー課長(当時42)について、八王子労基署が会社でのPC操作記録をもとに労災認定したことが明らかとなりました。

こんな記事がありました、参考まで。

補足

それはよくある話だと思います。
問題は自己防衛のために勤怠管理アプリというか、勤怠を証明するものが
あるのか？それはもしものことがあって、裁判になったような場合、証拠となり得るのかという話です。どうもデジタルデーターは簡単に書き換えられるというイメージが付きまといますから、、。
　そういえばこの数ある勤怠管理アプリも企業が採用しているということは、個人が自己防衛に使うということが想定されていないのでしょうか？