経済団体が消費税Upに賛同するのはなぜ？

質問

消費税は国民生活に直結する話だし、消費税が上がる度に消費が落ち込んでる事ぐらい経済団体が知らない訳はないと思うのですが…。

なぜ経団連や関経連のような経済団体が増税に賛同するのですか？

回答No.3

toshi1860

日本の財政が危機的な状況にあることは、数十年も前から言われ続けてきたことだ。
それにもかかわらず自民党と馬鹿な役人どもは税金を湯水のように使い続け、今や１０００兆円を遙かに超えてしまった。
こうした状況を行く分かでも緩和するには消費税の増税しか無いと、経団連の連中は考えているという訳なのだ。昔から、経団連と自民党は殆ど一体と言っても良い状態なので、彼らにしてみれば当然の発言だろう。
国の借金が膨大になり、その利子の返還も容易ではないからで、とてもわかりやすいコメントだ。

一方で、日銀の黒田は２％のインフレをなどと言っているが、ほんとうに２％のインフレになれば当然金利も２％にならなければならない。
１０００兆円の２％ということは２０兆円もの金利が上乗せになるが、安倍の大バカが黒田にアベノミクスという別名アホノミクスを指示しているからなのだが、安倍という大バカはこのことがわかっているのかと言いたくもなる。
しかし、今の日銀のやり方は、物価は上がっても金利は上げないなどと言うまさに異次元の緩和策だが、こんな異常な経済政策をいつまでも続けられるはずが無い。いつかはとんでもない形で破綻することは目に見えている。

原油の高騰で、ガソリンが高い、冬を目前にして灯油の価格が上がっていると言うことをマスコミが騒いでいるが、民主党政権の時には原油価格はバーレルあたり１００ドルを大幅に超えていたのに、今とガソリン価格は変わっていなかった。もし、民主党時代の時のように１００ドルを大幅に超えると言うことになったときには、ガソリン価格は２００円に近づくことになるだろう。
これは安倍の指示で黒田が異次元の緩和策というのをやっているからで、円安が進んでいるからなのだが、民主党政権の時には、円は８０円とか９０円台だった。今は１２３円台だ。ありとあらゆるものが原油の影響を受けるという時代にあっては、円高は確実に物価高と直結する。
馬鹿は、円高は日本のためだなどと言うが、給料は上がらないのに、物価だけが上がっていく。引きこもりは買い物などしないから、物価の上昇には無頓着なのだが、日々ガソリンを入れたりスーパーでの買い物をしている人には深刻な大問題の筈だ。