探偵会社の詐欺に注意！海外在住者にウェスタンユニオンでの振り込みを指示

2017/04/27 16:50

このQ&Aのポイント

探偵会社「集団ストーカ相談調査センター」に依頼したが、正規の領収書が提供されず調査の疑念が生じた。
メルマガで発見した文章から、詐欺対策調査のテクニックと嫌がらせ調査のテクニックが同様に使われていることが明らかになった。
警察に相談しても民事告訴しかできず、弁護士に相談してもメリットが薄くなる可能性があるため、他の解決方法を模索している。

探偵会社の詐欺に会いました

３ヶ月ほど前に「集団ストーカ相談調査センター」 http://s-stalker.geo.jp/ という会社に仕事を依頼したのですが、添付画像にあるようなウェスタンユニオンでの振り込みを指示され（当方、海外在住者です）、隣にあるような領収書が添えられてきました。幾度かこちらが注意して正規の領収書を出してもらいましたが、調査（今回お願いしたのはインターネットの調査）自体やっていないのではないか、という疑念を持っています。というのも、領収書の件でやりとりしていた時期、この会社が発行しているメルマガで以下のような文章を発見したからです。ーーーーーーーーーー今日は詐欺対策調査の概要をご説明します。近年かなり増えている調査項目ですので、しっかりと勉強してくださいね。また詐欺対策調査のテクニックも、嫌がらせ調査のテクニックに応用できます。７、詐欺対策調査まず詐欺の定義を把握してください。ここがあいまいだと探偵として失格です。詐欺は刑法246条にてこの様に規定されています。刑法246条 1.人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。これだけです。要するに「人をだまして、財物（価値あるもの）を受け取ったら詐欺」という事ですね。非常に「あいまい」な規定しかないのが詐欺罪なのです。「だまし」とは何でしょう？ちょっとした嘘は「だまし」になるのでしょうか？本当にケアレスミスをしてしまって、悪意はなかったのに真実と少しだけ違う事を言ってしまい、お金などをもらった場合は？実際のところ、「本当に思い違いで真実と違う説明をしてしまって、相手からお金をもらった」という場合は、だますつもりはなかったのですから詐欺にはならないのです。この場合は「人を騙してお金をもらった」のではなく、「思い違いで本当の事とは違う事を言ってしまって、相手が勘違いして、相手からお金をもらってしまった」のですから詐欺ではありません。この様に、「詐欺」とは「詐欺かどうかの判断がかなり難しい」のです。ですから、明らかな詐欺でもない限り、警察はなかなか動いてくれないというのが現状です。ーーーーーーーーーー警察に聞いたところ、民事告訴しか可能性がないこと、また、弁護士に聞いたときには「相談料や着手金・報酬金等の事がございますし、訴訟が長引いた場合については実費額も加算されていくことから、貴方様に対するメリットが薄くなる可能性は高くなります。また、相手方の支払い能力次第ではマイナスになる可能性もゼロではない」とのことでした。他に解決方法をご存知の方いらっしゃいましたら、ご教示お願いいたします。