- 締切済み
交換特例の用途変更
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
みんなの回答
- kitiroemon
- ベストアンサー率70% (1827/2576)
裁決事例では、「本件取得土地が公共事業施行者により買収されることを承知の上で行われた」と記載されいます。土地取得時点で買収の話はすでにあったでしょうから、上記のような裁決にいたったのだと思います。 質問者さんのケースでも、土地取得（交換）時点で、明らかに他への転用が想定されていたと認定されれば、同じ結論になる可能性は高いでしょう。そうでなければ問題ないと思います。
- kitiroemon
- ベストアンサー率70% (1827/2576)
昨年の6月に交換し、今年に入ってから期限までに確定申告をされたのですね。 そして、今年の7月に、その土地の一部を転用するのであれば、交換特例が取り消されることはありません。 今年の確定申告期限までに、同一の用途に供していれば、その後はどのようにその土地を利用しても問題ありません。（農業委員会の許可は必要ですが） https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/12/01.htm > （取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供する時期） 58－8 固定資産を交換した場合において、取得資産をその交換の日の属する年分の確定申告書の提出期限までに譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供したとき（相続人が当該用途に供した場合を含む。）は、法第58条第1項の規定を適用することができるものとする。この場合において、取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供するには改造等を要するため、当該提出期限までに当該改造等に着手しているとき（相当期間内にその改造等を了する見込みであるときに限る。）は、当該提出期限までに同一の用途に供されたものとする。（昭56直資3－2、直所3－3改正）
関連するQ&A
- 土地の等価交換について
はじめまして、平成28年6月に農地と農地を等価交換しました。 条件等も問題なく交換特例が使えるとおもいます。 交換後すぐに同一用途で使用をはじめていましたが、急に今年の後半あたりに 子供が自宅を建築することに決まりそうです。 今年の確定申告で交換特例の申請をするつもりですが、交換して約１年過ぎで 交換した土地の半分を宅地に転用する事になります。残りの半分は農地のまま使用を続けますが、交換特例は有効でしょうか？ 農地で使うつもりでしたので、農地転用も３条でだしていますし、井戸も作って同一用途で使用していましたが、１年位で一部用途変更してはダメでしょうか？ また、用途変更はいつ位なら変更しても大丈夫でしょうか？
- 締切済み
- 土地・住宅の税金
- 確定申告の「交換特例」について
当社は22年に土地の交換をしました。当社が交換で得たのは、工場に隣接する土地であり、譲り渡したのは5キロほど離れた、調整区域の農業促進地域の土地です。(登記上は双方雑種地) 実際の用途は、当社が得た土地は資材置き場用で、譲り渡した土地は現在は更地で、将来的には、駐車場にするか、コンビニに貸すか、ということで、現在は更地のままです(ただし、固定資産税の評価は、市役所に聞いたところでは、「畑」ということでされているとのこと)。 今回は当社のことではなく、交換の相手(個人)の確定申告の「交換特例の適用」について、アドバイスをお願いしたいと思います。 <質問1> 「交換の特例」の要件で、「同一の用途」というのがあると思いますが、上記の雑種地同士の交換というのは、その要件を満たすことになるのでしょうか?ちなみに、通達によれば、「土地については、おおむね、宅地・田畑・鉱泉地・池沼・山林・牧場又は原野・その他の区分によります。」とありました。 <質問2> もし、満たさないとすれば、やはり、否認される可能性は高いのでしょうか?実際、交換は昔4-5回やったことあるのですが、無申告や、申告したがきわどいもの含め、全く、税務署から何かを言ってきたことはありません。(ちなみに今回の時価は2000万円程度です。)もちろん、過去に何もなかったからといって今後も何もないとは言えないと思いますが、何か参考ご意見あればお願いします。 以上2点、アドバイスよろしくお願いします。以上
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 等価交換頼まれて済ませましたが。。。
宅地を購入後１年経過しないうちに不動産屋さんから頼まれて等価交換をしました。 その時の話では「等価交換なので全くお金も動かさなくてもいいし負担もなにもない」と言われたので、何も深く考えず交換に同意しました。 数日前に税務署から「譲渡所得の確定申告をするように」との通知が届きました。 問い合わせたところ等価交換で金銭の授受がなくても確定申告してくださいとのこと。 等価交換の税金の特例というのがあることを本日知り、特例の条件に照らし合わせました。 私の場合土地購入後等価交換に同意するまで数カ月しか経っておらず、特例の条件外のようです。今はとってもだまされた気分です。 知識がなかったからと泣き寝入りしかないですよね。 また等価交換で動いた土地はお互い１０坪づつです。 この場合にかかってくる税金は１０万単位のお金と思ってよいですか？ どんな大金を請求されるのかとビクビクしています。どなたか教えてください。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 不動産売買・投資
- 医療費控除の特例って？
昨日（3/21土曜日）９時からの＜金曜エンタテイメント「壁ぎわ税務官・確定申告編＞というドラマの中で、小泉孝太郎扮する税務官が確定申告の会場で申告の相談に来た女性に”・・・・外に医療費のレシートが有りませんか？もし有ればそれも控除になりますよ”女性”でもそれって１０万円以上でしょう。私数万円しかないの。”税務官”いえ。それには特例が有りまして、年収が３１５万円（？）以下でしてたら控除になります。”って言っていたような・・・・。そう言う特例があるのでしょうか？それともドラマの中だけの話でしょうか？ ご存じの方教えて下さい。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 税務署から思わぬ延滞税の請求がありました。
今年の3月、確定申告をしました。その結果10万円の還付の通知が来ました。（金額は概数で記します） すぐに銀行に振り込みがありました。 その後税務署から、「7月に確定申告の記載内容を調べたら見落としがあり9万円を余分に還付還付してしまった。9万円を返納してください」との連絡が有った。不満はあったが8月に9万円を返却しました。 このたび税務署から通知があり、余分に還付した9万円が3月から、返却した8月までの間私の手元に有ったためその間の利息を払いなさいと云って延滞税の納付書が送られてきた。年利2.8％の5か月分が請求されている。確定申告の記載内容を間違えたののは私ですが、それを見落として還付したのは税務署のミスではないでしょうか。税務署のミスは問わず納税者に利息を払わせるのは納得が出来ません。この延滞税というのは払わないといけないものでしょうか。詳しい方のご意見をお伺いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- ふるさと納税をした場合の控除について
H30年にふるさと納税をしてワンストップ特例手続きをしましたが、 ワンストップ特例のことを忘れてH31年3月に医療費控除手続きをしました。 その後税務署から連絡があり、ワンストップ特例をしているのに 確定申告をしてしまっているので、寄付金について再度確定申告を しなければいけないと言われ更生の請求書の手続きをH31年4月に 行いました。 その後医療費控除の還付（4月）と追加で還付金（6月）が入金されました。 以上が経緯で以下が質問内容です。 確定申告をすると市県民税の控除と所得税の還付を受けられると 認識しているのですが、その所得税の還付とは追加で入金された 還付金のことでよいのでしょうか？ さらにこの所得税の還付はH30年中に支払った所得税 に対する還付ということでよいのでしょうか？
- ベストアンサー
- ふるさと納税
- ふるさと納税ワンストップ特例制度の非該当について
熊本県に住んで、この5月に他県に引っ越しをしたのですが、熊本市財政局税務部から、タイトルの内容で手紙が来ました。手紙には確定申告が必要であること、令和４年年度が非該当ということでした。昨年からふるさと納税を始めていますが、昨年のものは今年に反映されていて、今年、本年度分の購入（寄付）をしたものが対象になるということなのでしょうか？またなぜ、確定申告をしないといけないのか意味がわかりません。会社員であり、自身でこれまで確定申告は還付申告をしましたが、それが何かいけなかったのでしょうか？ご存知の方、おりましたら教えてください。ふるさと納税は特例制度を使用していれば、大変なことはないと聞いていたのに確定申告が必要があるなんて聞いていませんでした。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（マネー）
- 購入額１,０００万円までの非課税特例について
証券会社等の説明では、（購入額１,０００万円までの非課税特例の適用を受けるためには、確定申告を行う必要はありませんが、「特定上場株式等非課税適用選択申告書」を譲渡した年の翌年の１月１日から３月１５日までの間に税務署に提出する必要があります。）とあります。 １,０００万円までの非課税特例で譲渡益を非課税とすることができるということですが これですと確定申告ではないので、いくら儲けが出ても住民税等も高くならないということでしょうか。 どなたか教えていただけるとありがたいです。 よろしくおねがいします。
- 締切済み
- 株式市場
- 住宅取得資金特例控除について
平成21年分の贈与申告について教えてください。 住宅取得資金特例控除で、3月15日までに引渡しを受けていることと記載があります。これは、例えば3月25日が引渡し日の場合は特例外ということで、税金がかかるということでしょうか？マンションです。 親から500万の贈与を受けました。 また、税務署に申告書のみ提出してきましたが、売買契約書など持って行っていなかったため、後日送付という形になりましたが一旦提出した申告書を戻してもらうことは可能でしょうか？ 確定申告終了の時期が迫っていますので早急の回答をお願い致します。
- 締切済み
- その他（税金）
- 住宅借入金等特別控除（H11-H18に入居したもの）の特例措置について
毎年と同じように年末調整を会社でしようと思っていたのですが、「財源移譲の実地に伴う特例措置（地方税関係）」があると知りました。 私はＨ１１－Ｈ１８年までの間に入居したのですが、「19年度税制改正により、住民税からも住宅取得控除が受けられるような改正が行われました」とあります（参考URL:http://inamitsu.com/topics/20071001.html）。 しかも、「確定申告書を提出する納税者用」と「給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者用」があるようです。 私は雑所得があり会社ではなく確定申告で雑所得を申告したいのですが、どのようにすべきなのか分からなくなってきました。 というのは、住宅控除を会社ですると年末調整で確定申告より早めに税金が帰ってきますが、確定申告は春くらいですよね。住宅控除を会社の年末調整でして、特例を確定申告ですることとか可能でしょうか？ 「なお、確定申告書を提出する場合には、管轄の税務署長を経由して市町村に提出することができることとされています。」とも表記されており、これを利用した方が便利かな？とも思っております。 分からない事だらけで申し訳ないのですが、私の場合どういう手順ですべきでしょうか。アドバイスお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
補足
これに該当しないでしょうか？ 裁決事例集 No.23 - 63頁 請求人は本件交換により取得した土地は、農地として耕作する目的で取得したものであり、その取得後、公共事業施行者により買収されたことと本件交換とは別個の取引であるから、本件取得土地は交換直前の用途と同一の用途に供したことになると主張するが、本件交換は、本件取得土地が公共事業施行者により買収されることを承知の上で行われたものと認められ、たとえ交換後における現況が田であったとしても、それは公共事業施行者による買収があるまでの間、一時的に田であったにすぎず、交換直前の用途と同一の用途に供したとは認められないから、所得税法第58条第1項に規定する固定資産の交換の特例の適用要件を欠き、同条の適用はないとするのが相当である。 昭和57年3月26日裁決