人口減少すると財政破綻するのでしょうか？

質問

どうなのですか
人口減少しても財政破綻を回避する方法はありますか

回答No.13

DCI4

人口減少すると財政破綻するのでしょうか？

★回答　しません

人口減少と　経済成長は　相関はない

人口減少は　一人当たりの資産が増えるだけ　金持ちになる
少ない人数で　日本の資産を相続するからよ！
少ない人数で得意分野を　のばせばOK
兄弟がおおけりゃ　相続争い　一人だったらまるまる資産ゲット

大企業で人数多くても　業績わるく　へたれる会社はいっぱいよ

リストラすれば　小人数で得意分野だけで　業績回復は　あたりまえ
中堅企業のほうがもうかってる

★例　民間企業をみてみ
早めにリストラ　とっくに　富士通ゼネラル◎
いつまでもテレビ作ってた　大企業は　落ち目になった
シャープ　やっと下落止まる
東芝　　暗闇
SONY　やっと浮上

小子化だから・・・と言う奴は　何か裏があるまぬけの言うこと
例・・・欠陥消費税を上げたいとか・・・自分の利権を追求してる
　　　　　国民のためとか・・・考えちゃいないよ
人口減少だから。。。と言うやつは　信用してはいけない
そいつは　まぬけ　TVに出たいだけとかだけよ

回答No.12

staratras

＞人口減少すると財政破綻するのでしょうか？
必ずしもそうとは限りません。

＞人口減少しても財政破綻を回避する方法はありますか
身の丈に応じた財政規模に縮小していけば回避できます。もちろんこれは簡単なことではありませんが、日本では昔から「無い袖は振れぬ」という格言が最後には登場します。

2012年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」における出生中位・死亡中位推計結果によれば、60年後の2072年の日本の人口は8,674万人になると推計されています。これは現在の人口の推計値1億2683万人の3分の2強で、差し引き4000万人余減少することになります。

移民の受け入れも一つの対応策ですが、移民だけでこの4000万人余りの減少をすべてカバーすることはいくら何でも非現実的でしょう。(最も楽観的な出生高位・死亡低位推定結果でも2072年の推計人口は9602万人で3000万人以上減ります）

子や孫の世代のことを考えると、人口が減少しても財政破綻を回避することは、何としてもやり遂げる必要があります。

回答No.11

migiug

これまでの主な財政破綻論をご紹介。



1990年代後半には、小渕政権の財政政策が実際に施行されたら、長期金利が暴騰して日本は財政破綻する と財政破綻論を推進する経済評論家によって唱えられていました。




2001年、小泉純一郎氏はこのまま行くと国債が返済不能になり大変な事になる、国債発行は30兆円を上限とし、歳出を削減し、民営化を推し進め、郵政を民営化すれば郵政資金が経済を活性化し日本経済は立ち直る と唱えました。




2005年、政府と日本経団連を中心とした取り巻きからなる経済諮問会議は「日本の国債格付けは先進国で最低、このまま国債発行が増やされ続ければ2010年には国と地方合わせて国家債務は1,000兆円に達する見込みで日本は破綻してしまう」と発表。

（ちなみに2011年を過ぎて国債発行1,000兆円は越えておりますが、破綻しておりません。それどころか日本国債が人気がありすぎ長期金利は依然として超低水準という状態です。）




2006年頃からメディアで盛んに言われていたのが「2008年、日本経済破綻論。1998年から小渕内閣の時に景気対策など、大量発行した国債の償還期 限が到来するのが2008年。国債の償還借換えは困難であり、国債の暴落による金利高騰で更に負担がかさみ、国家破綻になる。」とのお話でした。




2010年 中田宏

中田宏はこのままでは、日本は3年後には財政破綻してしまう と語りました。

イギリスのキャメロン内閣は、今後5年間で国家の財政赤字を解消させるため、日本の消費税にあたる付加価値税を20%に引き上げ、こども手当てなどの各種手当ても削減するなど、批判にさらされ、 支持率が下降ぎみの中、キャメロン首相は固い決意のもと財政再建を貫く構えです。

ひるがえって、わが国の財政情勢は一向に再建されないどころか、悪化の一途をたどっています。
この彼我の違いはどこに起因しているのでしょうか。「リーダーの資質のちがい」とひとことで言ってしまっても間違いではないでしょう。断固、信念を貫くキャメロン首相の姿に真のリーダーシップを見る思いがします。


（ちなみにイギリスはこの財政再建政策によって景気をより悪化させ、増税したにも関わらず税収を減らし、結果、国家財政は余計に悪く成りました。 中田宏さんのリーダーを見る目は「節穴」ということのようです。）




2010年 竹中平蔵氏

「政府の債務残高は2012年～2013年までに約1100兆円に達する見込みで、このまま家計の純資産1100兆円を上回る国 債発行がなされると、国内貯蓄で政府債務を吸収できなくなり、債券安・株安・円安のトリプル安になり日本は財政破綻へ向かうであろう」とのご見解を語りま したとさ。



（東日本大震災が起こったため前倒しで国の借金は1100兆円を超えましたが、破綻の気配すらありませんでした。）

2011年 元みんなの党 江田憲司

江田氏「日本の金融資産、個人１５００兆、銀行や生保まで入れて５６００兆。経済の常識として資産と負債の差額が余裕があるかどうか。日本には２５０兆円 余裕がある。現在４４兆の新規国債を発効をしているので、まあ５年は大丈夫。数年は大丈夫だから早く景気を良くしないといけない。」とのスットンキョな財政破綻論を語りました。




2013年 日本維新の会 藤巻健史

フジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏は、安倍晋三政権の財政拡張政策により年内にも日本の財政破綻の可能性があると語っている。
藤巻氏は現在日本維新の会に所属する国会議員。ブルームバーグ・ニュースとのインタビューにおいて、公的債務残高が膨らむ中で大型の財政出動はとんでもな く、長期金利が上昇し年内にもガラガラポンとなる可能性もあり、日本経済が崩壊し振り出しに戻る時期が早まるとした。また、景気が回復しても金利が上昇す れば、税収増加よりも金利支払い増加の方が大きくなり日本の財政はもたないと語っている。

(ちなみにこの方 藤巻健史氏は、10数年「日本は年内にも破綻、日本はもうすぐ財政破綻」と言っています。しかも面白いことに大手マスコミの政治部の人とか、この人の話をいまだに鵜呑み人が結構います。)

このように財政破綻の理由はコロコロと変わり続けながら、破綻設定という結論ありきの財政破綻論は唱えられ続けています。理由がコロコロコロコロ変わりながら破綻を予言する人たちの言動には、ノストラダムスもビックリ といったところでしょう。
偉い学者さん、お偉い政治家さん、本質を見誤ってしかも反省できないこれらの人たち、そしてその一部は未だに政府内部に入り込んだり、政治家になったりして、政治政策を主導しています。

財政破綻論者達による悪政経済政策によって日本はいつまでもデフレから脱することが出来ず、財政破綻論者はずっと日本の足を引っ張り続けている。

回答No.10

Bale

超増税するか、行政のサービスを超低下させるか、どちらかでしょう

回答No.9

pupPeTear119

・飲酒者は健康保険料5倍
・高カロリー税導入
・年金制度廃止
・自衛隊は民営化
・市役所も民営化
・警察は廃止
・薬関連利益に課税を拡大
・健康増進法を罰則付きにする
・中央銀行に通貨発行税を課す。

回答No.8

uchihasisui

・ある程度の資産のある高齢者は医療費三割負担
・公務員給与削減
・肥満税の導入
・喫煙者は健康保険料二倍

回答No.7

hekiyu

過去２００年を調べてみると、ＧＤＰの増加は

１，人口増加
２，労働生産性の向上

この二つが原因です。

割合はそれぞれ５０％ぐらいずつです。

だから、人口減少すれば、それを補うことが
出来る労働生産性の向上がなければ、ＧＤＰは
減少します。

人口減少すると財政破綻するのでしょうか？
　　　↑
必ずしも破綻しません。
１，人口減少に応じた予算を組んでいれば破綻しません。
２，人口減少を補える労働生産性の向上があれば
　　破綻しません。

しかし、現実問題として「１」は政治的に難しい面が
ありますし「２」は科学技術的に難しい場合が
あります。

双方ともそう簡単で出来るものではありません。

出来なければ、財政破綻します。

回答No.6

nekosuke16

単に人口が減少するというよりも、出生数の減少と同時に高齢者の増加という現象も見逃せません。

生活環境の整備や医学の発達により、今後100歳超えは当たり前の時代になるでしょう。

問題なのは、多くの高齢者が生産性を持たないという事実。

つまり、年金を含めた財政の一部が、高齢者の生活に当てられることになります。

また、若年層の晩婚化や、子供を欲しがらない風潮、生涯独身といった考え方は、自然なかたちで労働人口を減少させるだけに止まらず、これから益々増大する高齢者数に加えて、将来的には、独居老人が国中に溢れることも予想しなければなりません。

東南アジアなどからの移民の受け入れや就業支援では、到底、解決できる問題ではありません。

やはり、このまま人口減少が加速し続けるのなら、いづれは財政破綻ということになるのでしょうね。

人口増加自体は、それほど難しいこととは思いませんが、現状の格差社会に国が関心を示さず、本来、子供が欲しい夫婦も躊躇しなければならない現状にも関心がない以上、人口の増加は見通しが立ちません。

全ては国の方向性の問題だと思いますよ。

回答No.5

migiug

また経済原理の基本として国の借金が増え続けないと恐慌に陥ることで国家は破綻します。

経済の基本原理として借金が緩やかに増え続ける事が重要で（緩やかなインフレが重要で）、デフレ下の緊縮財政は国を破綻に導きます。現在の日本の場合には積極的に政府の借金を減らすような行動をとると国は破綻に向かいます。
現在の日本では民間企業が借金を減らし、個人も借金を減らしていますので、政府までも借金を減らしたら、国の借金が減少に向かうことで日本は破綻してしまいます。

現在の日本はゼロ金利ですので、政府は積極的に借金を増やし国の借金を増やして経済を正常化へ向かわせる必要があります。

回答No.4

migiug

日本が人口減少によって財政破綻することは100％あり得ません。
また人口減少はデフレ要因ですが、人口減少=デフレではありません。
デフレ圧力になりますが、日本の少子高齢化による人口減少レベルはそれほど大きなデフレ圧力ではありません。

お金を使えばデフレ圧力は相殺されます。
日本は長引くデフレで民間企業や個人がお金を使わないので、現状では政府が積極的にお金を使うことが最も効率的にデフレを脱却する手段となります。