給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

質問

表題の合計表について質問です。法人を設立して今年初めて合計表を提出するのですが、
疑問があるので教えて下さい。
項目の１（給与の源泉徴収票合計表）～３（士業等への支払調書合計表）までは税金を納める額に関係あるので大事だと思うのですが、４～６の不動産に関する項目は支払調書を作っても税額には関係ないですよね？　
決算で地代家賃等は貸主の氏名・所在も含めて税務署に出しているのに、年末調整で支払調書を作ったり計算（当社は決算が１２月ではないので、改めて１月～１２月分で計算する必要があります。）したりするのが面倒だなと思うのと、なぜ不動産に関することだけ申告するの？と疑問に思います。４～５の不動産に関する合計表の金額が記入漏れなどで決算の内容と異なっていた場合、どんな問題がありますか？
ご教示願います。

回答No.1

tamiemon96 · ベストアンサー

基本は「昔からのなごり」です。
昔は、様々な資料は「紙」の現物で蓄積、使用されていました。

法定調書の場合、資料は「受け取った側」の課税確認のための資料となります。
法律で決まっている資料ですから、堂々と活用できる、という訳です。
不動産の使用料や譲り受け対価、保険の一時金なども、一枚は受取人を所轄する税務署に「紙の資料」として送られ、これを集積して課税のための資料とし、申告書と照合するなどしていました。

申告書の「勘定科目内訳書」に記載された内容では、税務署側が１件づつ書き取って、受取人側（「活用先」といいます）の税務署に送付することになります。

給与支払い報告書などもそうですが、大量な資料を、個別の納税者に利用するには、１枚１枚に分かれたものを、それぞれの納税者ごとにまとめ（この作業を「名寄せ」といいます）、医者のカルテのようなファイルなどで蓄積・保管することが合理的だったわけです。

この、事務の流れと法律が（法定調書関連の条項）リンクし、現在のシステムが構築されていますから、今後も同じ体制が続くと考えられます。

なお、申告書に記載されている時効は「申告者の申告内容を説明する記載事項」です。
税務署が「他の目的に使用すること」は目的外使用につながるとして、個人情報保護法の規定などから疑義を唱える方もいます。

法定調書合計票の多少の記載漏れによる際などは、調査時に確認すべき事項に上がることはあるでしょうが、それ単体で「罰則」などの対象になった事例は、私は、聞いたことはありません。

お礼

御礼が大変遅くなりましたが、回答ありがとうございます。
とても勉強になりました。