家賃保障会社から面識もない弁護士へ委任状要求された

質問

【質問】
大家です。報酬契約もなく、弁護士への事前面談も断る家賃保証保障会社へ、保障会社が作成した弁護士への明け渡し訴訟等委任状を送れと言われ、さもなくば、保証を打ち切ると言われ困っています。経緯に詳細に理由を記していますが、弁護士費用等の訴訟費用は、保証内容に含まれないと記載されています。しかし、保障会社は弁護士費用等は保障会社負担と口頭では答えるものの文書では出せないとのこと。
このような場合、どう対応すれば良いのでしょうか？
保障会社への監督、指導は、消費者金融の罰則に導入時に検討されたが、廃案となり、監督官庁はないらしいです。、
【経緯】
連帯保証人のない３０代の借主をＺ家賃保障会社の家賃保証で３年ほど前に入居指せました。２年程前から家賃が滞るようになり、１－２ヶ月遅れで借主は保証会社に支払い、保障会社から当方に入金されていました。先日、保障会社から明け渡し訴訟、強制執行を起こすため某弁護士法人への委任状と明け渡し通知の内容証明を保障会社に印鑑を押して、返送するように依頼されました。そこには、通常同時にあるべき弁護士報酬の契約もありませんでした。私は、弁護士に、全権委任するのであれば、弁護士職務規程に従って、弁護士とまず面談したいと保障会社申しでたところ、断られました。委任弁護士法人(Ｂ型肝炎や過払い金返還等を主業務とする弁護士法人)の大阪事務所を訪問すると、その保障会社はとは、顧問契約を結んでいるが、委任状ウについては、弁護士事務所は、未だ関与していないとのことで、保障会社が勝手に委任状を作成していることが判明しました。其の弁護士事務所の事務長に、弁護士活動を開始する前に面談や当方への報告を怠らぬよう、弁護士会通達等に則った業務を要望し、承諾されましたが、報酬のついては保障会社に要求するが、その先依頼人に保障会社が要望するかどうか迄は関知しないとのことでした。
再度、保障会社に連絡すると、保証契約には記載していないが、弁護士報酬及び師匠関連費用は、強制執行がなされたとしても、保障会社が全額負担するとのことで、入居者の遅延が慢性化(0-２ヶ月)している状態では、いつでも訴訟を起こせる様に保障会社で委任状を常時保管し、必要に応じて内容証明や訴訟を即時起こせる様に準備しておきたいとのことでした。
しかし、当方は以下の事から保障会社に不信感を抱いています。
・契約書では、賃借人からの入金が億れた場合、家主が保障会社に直接代位弁済請求書を送って連絡することになっており、これまで、そのようにして保障会社より代償家賃が支払われていた。しかし、２ヶ月ほど前に、それは正確でなく、原則仲介不動産会社を通して、連絡・請求するものであるから、不動産仲介業者を通していないから、無効と判断し代位弁済を行わないと通告され、代位弁済を止められた。(契約書等文書での記載はないことは認めている。)
・１ヶ月程前、賃借人は市の生活支援課を訪れ、約３ヶ月で全額返済計画を立てて、保障会社と交渉して、分割払い了解を得たと当方に連絡があったため、市の担当者、保証会社担当者に確認したところ、真実と判明視したが、現在、保証会社はそのような約束をしたことはないと言い、担当者も過去に当方にも了解したと言ったことを否認している。
・賃借人は、３週間ほど前、保障会社に上記返済計画に基づき、前日に保障会社に振り込むとの連絡を入れたところ、当社ではなく、当方、大家に振り込んで下さいとのことで当方に振り込まれた。(当方に入金があったが、その入金額は、２年ほど前の当方が期限内に保障会社に連絡を怠った未納金に充当していた。今回、保障会社にそのようなことを言ったのかと問うたところ、その時点では、当方が請求した直近の代位弁済請求が仲介業者を通さず、直接連絡であったので無効と判断し、当方に支払いを行っていなかったため、保障会社に対して賃借人への債権はなかったので、大家に振りこめと言ったとのこと。(当方の直近の保障会社への連絡は、契約書通りに実施したものであり、２年近くその方法で実施し代位弁済が当方に行われていたし、直接請求が無効との連絡も当方になかった))保障会社が、わざと明け渡し訴訟に要する３ヶ月の賃借人の滞納を発生させようと作為的に行ったものと考えられる。
・契約書の説明や補償内容の説明が、保障会社の担当者や時期によってコロコロ変わり、担当者も契約文の各内容を理解していないと考えられ、契約文と異なる内容も保障会社の主張として押し通し、当方が異論を唱えると契約破棄を通告する。

回答No.1

topitopia

>保障会社が、わざと明け渡し訴訟に要する３ヶ月の賃借人の滞納を発生させようと作為的に行ったものと考えられる。

こういうのは、確かにタチが悪い感じですね。
私だったら、委任状の中の委任事項のところに、手書きで、「ただし、弁護士費用は全て保障会社が負担することを条件として、上記事項を委任する。」と書いて、委任状を保障会社に送ります。